こんにちは、＼イッカク／です。
最近、出た情報として
タイトルに書いたように
日本が滅びるとのこと。
藤井聡先生の著書
「日本滅亡論」です。
今なら、ネットで
宣伝してるので
安く購入できそうです。
さて、概要の紹介です。
＜引用開始＞＿＿＿＿＿＿＿
内容紹介
日本は「滅亡」しかけている
ほとんどの日本人は、
いまでも「日本は世界の大国だ」
と思っていることでしょう。
国土こそ小さいですが、
GDPは未だに米国、
中国に次ぐ世界第三位、
先進７カ国（Ｇ７）の
一員でもあり、主要先進国として
世界を引っ張るリーダー国の
一つだと思っているでしょうし、
事実、これまではそのとおりでした。 歴史的に見ても、
戦後は驚異的な経済復興を遂げ、
戦前においても、
明治維新後、欧米列強と
伍するほどの国力を身に付け、
維新以前の時代においてさえ、
世界の文明史の中で「日本文明」
と位置付ける学者もいるほど、
世界に存在感を示してきた国でした。 ところが、
そんな日本の国勢が、
ここ数十年の間に大きく
凋落してしまい、
世界のなかで滅亡の危機に
瀕しているのです。
＜滅亡の論拠 その１＞
経済成長していないのは
世界中で日本だけなのに
増税・的外れなコロナ対応などで
「自滅」している
２０２２年現在、
日本経済が非常によくない状況に
陥っていることは、
多くの人が実感として
感じていると思います。
もちろん、直近の原因は
「コロナ禍」による自粛
（行動規制）による経済停滞の
後遺症が残存する中、
ウクライナ情勢の煽りを
受けて石油・食料品等の
物価が高騰している事、です。
しかし、
実は日本はコロナ禍以前から、
ある事情によって
経済がひどく
痛めつけられていました。
２０１９年１０月の
消費税増税です。
・・・（中略）
消費税増税の影響で
名目GDPがガクッと
落ちたところでコロナ自粛があり、
経済の回復に大きな
ブレーキをかけてしまいました。
政府は何らか対策を
打つべきところ、
指をくわえたまま
何もできていません。
・・・（中略）
政府が消費税をなくしてくれれば、
１０％の物価減効果がありますが、
参院選で圧勝した自民党は
そんなことは全く
検討していない様子です。
むしろ、この危機に乗じて
「増税」をすることが
ほぼ既定路線と化しています。
・・・（中略）
今の永田町・霞が関は、
日本経済を立て直すのでなく、
ありもしない「財政破綻」を
恐れて自らの首を締め上げ、
国家的に没落するという
狂気の行いをしているのです。
＜滅亡の論拠 その２＞
結果、「一人あたりの
平均初任給」は 韓国以下に
そのことはサラリーマンの
初任給の世界比較を
見るとよくわかります。
いまや日本の一人当たりの
平均初任給（年収）は
韓国以下です。
スイスが高くて、
円換算で８００万円超、
アメリカは約６４０万円、
ドイツが約５３０万円、
日本は約２６２万円で
韓国やシンガポール以下なのです。
・・・（中略）
日本だけが成長しないなか、
世界中が成長し続けている
わけですから、
このまま何もしなければ、
改善どころかどんどん悪化し、
よりいっそう凋落して
いってしまうことは
火を見るよりも明らかなのです。
＜滅亡の論拠 その３＞
南海トラフ巨大地震・
首都直下型地震で
日本は２０年以上の
遅れを余儀なくされる
そうした経済状況に加え、
日本は自然災害大国だという、
全く残念としか言い様が
ない大きな特徴を持っています。
２０２２年１月、
政府の「地震調査委員会」は、
南海トラフで今後
４０年以内にマグニチュード
８から９の地震が
発生する確率は
「９０％程度」だと発表し、
それまでの「８０～９０％」
という表現から引き上げました。
・・・（中略）
内閣府は、南海トラフ地震が
起こった場合、
２００兆円の経済被害があると
発表しているのですが、
藤井先生が属している
「土木学会」という
学術集団では、
この２００兆円というのは
単なる資産についての
被害金額であり、
われわれの所得が
どれくらい失われるのか、
という数値は全く
含まれていない、
という点に着目し、
改めてその点を加味して
計算したところ、
１４１０兆円（日本のGDPの２倍
以上！）という、
おおかたの想像を遙かに
上回る極めて厳しい
経済被害が生ずることが、
学術的なシミュレーション
分析結果によって示されています。
(※日経ビジネス2018
年7月9日号より)
ただしこれは、
受けた被害が「２０年間」で
元どおりに復興するという
仮定で試算されているのですが、
実際には20年で完全に
復興するかどうかは
わかりません。
もしかすると、さらに
年月がかかり、被害総額は
２０００兆円や３０００兆円
というさらに巨大な規模に
なる可能性すらあるのです。
にもかかわらず、
日本政府は災害に対し
無策であり続けています。
このままでは巨大災害によって、
取り返しのつかない
事態に陥る可能性が
非常に高いのです。
全ての直接的な元凶は
「国債発行規制」
しかし、真の要因は
「思想」にあり。
日本を滅亡たらしめんと
しているもの、
それは「政府のお金の
出し渋り」です。
もちろん、これは
財政破綻を
恐れてのことですが、
それが起き得ないことは、
日本の金庫番である
財務省自身が以下のように
弁明しています。
「日・米など先進国の
自国通貨建て国債の
デフォルトは考えられない。
デフォルトとして
如何なる事態を想定しているのか」
（引用：財務省HP
「外国格付け会社宛意見書要旨」）
にもかかわらず、
現実には
「財政破綻を避けるために
政府支出を削減」
「財政破綻を避けるために
消費税増税」といった
言行不一致が
行われています。
つまり、いくら正しい
理論が世に浸透したところで、
それが実行されるかは
別の話ということです。
では、日本滅亡という
運命を変えるためには
どうすればよいのでしょうか？
いったいどうすれば
日本は復活の道を歩み
始めることができるのでしょうか？
それは「思想」を
変えることです。
そして、そのために
制作したのが書籍
『日本滅亡論
―中国に喰われるか
大国に返り咲くか』です。
・・・（以下、略）
＜引用終り＞＿＿＿＿＿＿＿
■編集後記
いかがでしょうか？
時期的に、今を考えるに
ふさわしい内容です。
たしかに、危機迫る内容ですし
身に迫る内容だとは思います。
が、その「思想」を
変えるのは、国民側では、
有りませんよね。
オカシイのは、政府と
国会議員と特に財務省デス。
和多志は、まだ読んでませんので、
言える立場では無いのですが、
オカシイのは、「為政者」。
為政者らに、この書籍を
絶対にオススメしたい‼️
そして、最後に言いますが、
既に、日本国は、無くなり
株式会社日本政府が
国権も無く、旧日本国民から
税金を搾取してますけど❗️💢
Revoさんの情報から
https://comfortable-shark-88f.notion.site/12-08-f79639ec56234fef9974bd2d9f25654c
では、また。
スポンサーリンク
日本滅亡論 中国に喰われるか、大国に返り咲くか
https://amzn.asia/d/9vFFhEN
コメント