こんにちは、＼イッカク です。／
年明けの今回から、
「現象誤認を解く──事実から考える日本の現在地」シリーズを投稿します。🤣
本シリーズは、特定の政策・政党・思想を支持または批判することを目的とせず、
社会で語られがちな「現象の誤認」を、事実確認から整理する試みである。
年明けに確認する事実と成列
はじめに
※本稿は、特定の政党・人物・思想を支持または批判することを目的としない。
ここで行うのは、価値判断ではなく、構造の確認である。
年が改まるたびに語られる「希望」や「期待」は、往々にして感情の消費に終わる。
本稿では、それらを一旦脇に置き、事実の確認から出発する。
評価や願望ではなく、構造を直視するためである。
本稿の分析枠組みは、ATLAS理論に基づく三層構造――
Intention（根源）
Information（設計）
Imagination（現象）
――である。
その前提として、まず本稿で用いる**「成列」という言葉の意味**を明確にしておく。
成列とは何か（初めて読む方へ）
一般に使われる「秩序」「整合」「正しさ」といった評価語と、ここで言う成列は異なる。
成列とは、
行動や制度が整って見えるかどうか、ではなく
成功しているか、支持されているか、でもなく
その根源となるIntention（なぜそれを行うのか）が、
人間の生の維持・拡張という宇宙根源Intentionと接続している状態を指す、
純粋な構造判定語である。
逆に、
恐怖
回避
支配
責任転嫁
を動力とする場合、
たとえ制度や現象が一見うまく機能しているように見えても、
構造判定は乱列となる。
本稿では、
成列／乱列を善悪や優劣として扱わず
状態の違いとしてのみ用いる
この立場を一貫して採用する。
※本稿の記述は、いかなる立場への賛否表明でもない。文中の分析は、同意や反対を求めるものではなく、構造をどう読むかという思考手順の提示に過ぎない。
1. 現在の事実確認（評価を排した整理）
現象（Imagination）
物価上昇が続き、実質賃金は伸び悩む
社会保障の負担感は増し、将来不安が常態化
政治不信と投票率の低下が固定化
これらは是非の問題ではなく、既に起きている事実である。
設計（Information）
緊縮志向を基調とした財政運営
安全保障・危機管理を理由にした権限集中
庶民生活への直接的な下支えは限定的
制度設計は一貫して「不安を前提にした管理」へと傾斜している。
根源（Intention）
社会全体のIntentionは「生の拡張」ではなく
「混乱回避」「現状維持」「責任回避」に近い
ここに、成列との乖離が生じている。
2. 成列との乖離とは何か
成列とは、単なる秩序や統制を意味しない。
宇宙根源Intention（生の維持・拡張）と接続している状態を指す。
現在の日本社会では、
現象は整って見える場面があっても
設計は恐怖を動力とし
根源が人間の生から離れている
このため、構造判定としては乱列が拡大していると判断せざるを得ない。
3. 成列された組織の位置づけ
一方で、社会には例外的に成列を保つ組織も存在する。
それらは、
生存の保障
人間の尊厳の回復
恐怖によらない社会設計
をIntentionの中心に据えている。
重要なのは、
成列された組織が存在すること自体が、社会改善を自動的に保証するわけではない
という点である。
成列された組織は、**国民が再び成列へ戻るための「接続点」**に過ぎない。
4. 庶民側の構造的課題
現在、多くの国民は次の構造に置かれている。
Intention：不安・回避・思考停止
Information：断片情報への依存、自己責任論の内面化
Imagination：沈黙、棄権、空気への順応
これは個人の資質ではなく、構造の結果である。
しかし、ここから抜け出すために、大きな犠牲や英雄的行動は必要ない。
5. 国民としての最小行動指針
成列へ戻るために、個人に求められる行動は最小限でよい。
恐怖を判断基準にしない
事実・設計・根源を切り分けて考える
成列した存在を嘲笑や忌避の対象にしない
これだけで、個人は「乱列を増幅する装置」から外れる。
おわりに
年明けとは、希望を語るための区切りではなく、
構造を点検するための節目である。
成列は与えられるものではない。
一人ひとりが、どの根源に接続するかを選び続けた結果として、
社会に現れる状態である。
本稿が、その選択を静かに行うための一助となれば幸いです。
補足：
文章で挙げられている主な事実確認について、
現在のデータ（2025年末～2026年初頭時点）で補足すると：
物価上昇と実質賃金：
物価上昇（特に食料品やエネルギー関連）が続き、
実質賃金は2025年を通じて多くがマイナス推移
（例: 厚生労働省毎月勤労統計で複数月連続減少）。
名目賃金は春闘の影響で上昇傾向だが、
物価に追いつかず伸び悩みが見られます。
将来的にはプラス転化の兆しもあるものの、
家計の負担感は残っています。
社会保障負担と将来不安：
高齢化（2025年問題の進行）により、
社会保障給付費は増加傾向（2025年度予算ベースで140兆円超）。
保険料負担率の上昇や年金・医療の持続可能性が議論され、
国民の将来不安は常態化しています。
政治不信と投票率低下：
全体投票率は50%台前半で推移し、
若年層（10-20代）は特に低く（30-40%台）。
政治不信の固定化はデータからも裏付けられます。
