【判明!】政府は、インボイス制度で「消費税二重取り」の巧妙手口あり!

日記


こんにちは、 \イッカクです。/
今回は、最近、非常に話題に上っている
「インボイス」について、
隠された「あくどい」手筋があったようです。
インボイス導入の狙いは「消費税二重取り」か(岸田文雄・首相/時事通信フォト)

インボイスで「消費税二重取り」
の巧妙手口、
財務省の試算以上の
税収増の可能性 
最終的な負担は国民に 
岸田総理は国民の
可処分所得を増やしたい
と言っているが、
やっていることは正反対

【ニュースですチャンネル様より、以下置きます。】

■編集後記

コトの発覚情報はコチラのようです  ⬇
ソース:インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB  (moneypost.jp)
<引用開始>_______

消費税のインボイス(適格請求書)
制度導入について、
「増税を目的としたものではない」と
説明したのは鈴木俊一・財務相だ。
義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、
インボイス登録が開始された日の会見で こう語っていた。

「複数税率で適正な課税を
やっていくには インボイス制度は必ず必要だ」

 兄弟揃って白々しい嘘だった──。
10月に導入されたインボイス制度には、
免税業者との取引によって、
国(地方分を含む)に消費税率10%以上の
税収が入ってくる 「消費税二重取り」
の仕組みがある。
財務省はそれを国民にひた隠しに
したまま 導入したのだ。
「インボイス増税」(消費税二重取り)の
カラクリは図にすると簡単にわかる。

1200円だった納税額が2200円に!
インボイス増税のからくり
(B社が免税事業者の場合、
A社とC社が重複して消費税を納めることに)
1200円だった納税額が 2200円に! インボイス増税のからくり (B社が免税事業者の場合、
A社とC社が重複して消費税を納めることに)
A社は税率10%の商品を1万円
(消費税納税額は1000円)でB社に売り、
B社は1万1000円(同100円)で
C社に販売、
C社は1万2000円(同100円)で
消費者に小売りする。

 このケースでは本来、 国(地方分を含む)に
入る消費税収の合計は
小売価格の10%の合計1200円。
B社が年間売り上げ1000万円以下の
免税業者の場合、
従来は消費税分の100円はいわゆる
「益税」となって納めなくていいから、
税収合計は1100円だった。

 インボイス制度は、
免税業者と取引する業者 (図ではC社)に、
「益税」分を肩代わり納税させる制度と
説明されている。

 ところが、実態はもっとひどい。
B社が免税業者の場合、
仕入れ控除を受けられないC社は、
小売価格の10%の1200円の消費税を
丸ごと納めなければならない。
1つの商品でA社とC社が重複して
消費税を納めることになる(図参照)。
税理士の木村昇氏が指摘する。

「インボイス導入によって、
C社は免税業者B社の益税分100円を
肩代わり払いさせられるだけではなく、
A社が納める消費税1000円も
控除できないから
その分を 二重払いしなければならないわけです。
その結果、
このケースでは 小売価格1万2000円の商品なのに
消費税の納税額は合わせて
2200円となり、
税率約18%になってしまう。

 インボイス導入から3年間は
免税業者との取引は
8割の仕入れ控除が
認められるなどの経過措置
(注:令和5年10月1日から
令和8年9月30日までは
仕入税額相当額の80%控除、
令和8年10月1日から
令和11年9月30日までは 50%控除という
6年間の経過措置が設けられている)
がありますが、
それでもC社の消費税納税額は
B社の益税分を 肩代わりするより多くなります」

 これのどこが「適正な課税」で
「増税ではない」などと言えるのか。

負担は全て消費者に  
財務省のインボイス導入の狙いは、
「免税業者」を取引から排除させ、
売り上げ1000万円以下でも
消費税納税の義務がある課税業者
(インボイス登録)を選択させることだ
と指摘されてきたが、

そうではない。
財務省にとっては、
たとえ免税業者が課税登録
しなくても、
この「消費税二重取り」の
仕組みがあれば
消費税をどんどん
二重取りできるから好都合なのだ。

 財務省はインボイス導入後は
「益税」の減少で
2480億円の税収増になるとの試算を発表しているが、
実際は、二重取りによって
それをはるかに上回る増収になる可能性が高い。  
しかも、インボイス導入で
税負担が増える事業者は、
当然、 損しないためにその分を
小売価格に転嫁して 値上げする。
国が二重取りする消費税は

最終的には
全て消費者が負担させられるのだ。

 岸田文雄・首相は「物価高騰対策」で
所得税減税すると言いながら、
財務省が仕組んだ この消費者を
苦しめるカラクリに頬被りを決め込んでいる。

※週刊ポスト2023年12月1日号
<引用終り>_______

さて、どうであろう、
コチラの 考察が、
ますます濃くないでしょうか?  ⬇
日本人の間で、情報拡散希望します!【不都合な真実】 日本政府の実情について明かします。
しかし、なかなか氣がつかない狡猾な手筋ですね。
まさかと思うことを豪胆にやり抜く
奥の院が、見え隠れしてきます。
でも、最後の足掻きにしか見えません。
現在、日本人の覚醒者が増え、あちこちで
「中共・朝鮮半島系の犯罪者集団の犯罪手口」が
勉強されて賢くなってきた覚醒日本人が
増加中です。
偽モノ日本政府要人の面々が、
吊るされるのを
楽しみに、我ら日本人は、
団結しましょう!(≧∇≦)b

では、また。

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