こんにちは、＼イッカクです。／
今回は「 国民を置き去りにしてしまう日本の構造シリーズ」2回目。
シリーズ第1回では、戦後日本の財政制度の分岐点を整理しました。
今回はその続きとして、
現代における「財政ダブルスタンダード」の構造と、
なぜそれが放置され続けるのかを解き明かします。
1. ダブルスタンダードとは何か
ここでいう「ダブルスタンダード」とは、
同じ国家財政という名の下で、
扱い方や透明性が異なる二重の基準が存在する状態を指します。
一般会計：
⇒国民への説明が比較的明瞭特別会計・政府関係機関勘定：
⇒情報が分断され、追跡困難
この二重基準が、国民のIntentionとの接続を断絶させています。
2. 日本の財政は三つのOS（運用システム）で動いている
財政を「会計OS」と捉えると、三層構造になっています：
一般会計：国民生活に直結する予算
特別会計：目的別に資金を閉じ、運用ルールが異なる
政府関係機関勘定：半独立的な資金循環で、財務省の直接管理下にない
この三層構造自体が、一本化を阻む制度的要因です。
3. 「一本化」を拒む制度機能
財政OSを分断する具体的な制度機能は以下の通りです：
目的別会計原則：資金用途ごとに会計を分け、自由な再配分を制限
資金循環の閉鎖性：特別会計や外郭団体勘定は、独立した資金流を形成
会計基準の非互換性：一般会計との整合性を欠き、横断的監査を困難にする
これらは単なる運用の不都合ではなく、制度として意図的に分断を維持する設計です。
4. 不可逆化した制度確定点
歴史をたどると、制度確定点が「ダブルスタンダード」を不可逆化しています：
1954年：特別会計法の制定
特定目的資金の独立化と、会計閉鎖性の法制化1961年：外為特会創設
外貨準備運用の分離と国民への説明責任の分断1973年：年金積立方式スタート
社会保障財源の積立管理と、一般会計からの独立
これらの法制度は、
IntentionとInformationの断絶を恒久化する
「OS設計の固定化点」となっています。
5. 現代の事例としてのコロナ禍
COVID-19における膨大な緊急予算は、
国民の生活や安全保障に直結するはずのIntentionを
十分に反映できませんでした。
結果として、
「使途不明金」が報じられましたが、
これは不正ではなく制度OSの不可視性の露呈です。
Intention（国民生活最優先）
Information（会計制度・法文書）
Imagination（国民が体験する現実）
三層の接続が十分に維持されなかったため、
現場での透明性と説明可能性が失われました。
6. 財政OSの制約としての「説明不能」
なぜ財政は説明されにくいのか。理由は明快です：
OS設計により、横断的監査や再配分が制度的に困難
Intentionとの紐づけ作業が現場で省略されやすい
会計ルールが層ごとに異なり、国民向け説明が後回しになる
現場で再接続説明を行うには、
人と設備を投入するくらいやる必要があります。
面倒だからこそ放置される現実があります。
7. 第1回の要求定義との接続
第1回で提案した
「紐づけ・再接続説明・トレーサビリティ」は、
財政OSの上でこそ意味を持ちます。
具体的には：
政策文書に憲法条文を明示
Intentionと制度設計の紐づけを必須化
緊急時でも再接続説明義務を確保
会計OSを横断して透明性を確保
不履行時のコストを明示し、事前投資を正当化
OS構造が複雑だからこそ、
これらの要求定義は「前払いコスト」として合理的です。
8. 結び
財政のダブルスタンダードは、
単なる官僚の不手際や政治の怠慢ではなく、
制度OSとして固定化された構造問題です。
シリーズ第1回で分岐点を押さえ、
第2回で現状構造を分析することで、
Intention・Information・Imaginationの
接続を取り戻す具体策が見えてきました。
次回は、この財政OSを動かす現場運用と、
市民が置き去りにされないための
「制度的安全弁」について考察します。
では、また。
