こんにちは、＼イッカク です。／
今回は、今回は「国民を置き去りにしてしまう日本の構造シリーズ」1回目。パート２。
（パート１へもどる）
国家が Intention を提示するとは何か（具体像）
アトラス理論の構造で整理すると、
国家が Intention を提示するとは、
スローガンや精神論を掲げることではない。
次の三点が同時に成立している状態を指す。
① 憲法・基本法における Intention の明示
国家の Intention は、まず最上位の設計文書に固定される必要がある。
日本の場合、それは日本国憲法前文および各条文であり、
戦争の放棄
国民主権
生存権の保障
といった Intention は、戦後直後には比較的明確に共有されていた。
ここで重要なのは、**解釈の巧拙ではなく
「何を根源意図として置いているか」**である。
② 制度設計（Information）への一貫した接続
Intention が提示されていても、
財政制度
税制
社会保障
外交・安全保障
がその Intention と接続していなければ、構造的には「乱列」となる。
たとえば「二度と戦争で破壊されない社会」という Intention を掲げるなら、
国民生活の安定を最優先する財政構造
危機時に国民を切り捨てない制度運用
が Information として設計されていなければならない。
③ 危機時の振る舞いによる再提示
現代において、Intention は平時の言葉よりも、
災害時
パンデミック
経済危機
といった局面での国家の振る舞いによって、事後的に観測される。
2007年、2011年、能登半島震災、
そして COVID-19 パンデミックは、
社会全体にとって十分に「強烈な体験」だった。
にもかかわらず、
国民生活より財政規律が優先される
支援が遅れ、限定され、自己責任化される
という運用が繰り返された場合、
国家が提示している Intention は、
別の場所にあると構造的に判定される。
構造的帰結
強烈な体験が不足しているのではない。
強烈な体験を受け取った後に、
国家がどの Intention で応答したかが問われている。
2007年、2011年、能登半島震災、
そして COVID-19 パンデミックは、
いずれも社会全体の Intention を束ねうる強度を持っていた。
それでも束ね直しが起きなかったのは、
時間の経過
体験者の減少
伝承の弱体化
ではなく、
体験後の制度化が行われなかったためである。
このズレこそが、
「国民を置き去りにしてしまう日本の構造」の第一の分岐点である。
【追加】Intention を 制度に固定するための「紐づけ」
ここでいう「国家が Intention を提示する」とは、
抽象的な理念表明ではない。
政策法案・措置法の策定段階で、
根拠となる憲法条文・基本原則を明示的に紐づけることを指す。
本来あるべき政策文書の最低要件
すべての重要政策法案・危機対応措置には、
次の記載が必須である。
憲法上の根拠条文の明示
例：憲法前文、第13条、第25条 など
今回の措置が守ろうとする Intention の明文化
例：
本措置は、日本国憲法第25条に基づき、
災害・危機時における国民の生存と生活の安定を、
国家の責任として確保することを目的とする。
代替手段との比較と棄却理由
給付か、貸付か
国の直接責任か、自治体任せか
これにより、どの Intention が優先されたかが
後から検証可能になる。
予算との一体的紐づけ
さらに、法案と予算は次の形で接続されるべきである。
当該措置法
補正予算・関連予算
予算編成方針
これらを同一の Intention 参照で結合し、
「どの憲法原理に基づく支出か」を追跡可能にする。
紐づけなき運用が生む構造的問題
この紐づけが行われない場合、
危機対応は場当たり的になり
財政規律や前例が Intention を上書きし
『何を守ろうとした国家なのか』を国民は確認できなくなる
さらに重要なのは、
現場の負荷を理由に紐づけを避けてきた結果、
より大きな国費の無駄が発生しているという点である。
Intention との再接続説明を制度として義務化すれば、
人的リソース
記録管理
制度設計能力
への投資が必要になる。
しかしそれは追加コストではない。
目的不明確な事業、
効果検証不能な支出、
惰性的な予算消化を減らすための前払いコストである。
現状は、
説明を省いた結果として
国費の無駄遣いが構造的に温存され
後追い監査と不祥事対応に、さらに資源が浪費されている。
つまり、
紐づけをやらない方が、はるかに高くついている。
これが、Intention を制度に固定しない国家運営が生む、第三のズレである。
制度設計の要求定義（本シリーズの前提）
本稿で示してきた議論は、思想的主張ではない。
現行の国家運営システムに対する制度設計上の要求定義である。
以下は、「国民を置き去りにしない国家運営」を
成立させるための最低要件である。
要求1：Intention の明示性
すべての政策法案・措置法は、
憲法前文および該当条文
を明示的に参照し、
今回の政策がどの根源的意図（Intention）に基づくのかを
文章として固定しなければならない。
要求2：トレーサビリティの確保
法案
予算（当初・補正）
執行
決算
が、同一の Intention 参照によって追跡可能であること。
これにより、国民は後から
「この支出は、何を守るためのものだったのか」を検証できる。
要求3：再接続説明の義務化
事業内容の変更、
例外運用、目的外使用が生じる場合、
Intention との再接続説明を必須とする。
これは柔軟性を奪うためではなく、
意思決定の責任所在を固定するための要件である。
要求4：実装コストの正当化
Intention 参照・紐づけを徹底するためには、
人的リソース
情報管理
制度設計能力
への投資が必要となる。
しかしこれは追加的な負担ではない。
国費の無駄遣いを抑制するための前払いコストである。
要求5：国民による検証可能性
制度は、専門知識がなければ理解できない形ではなく、
国民が文書構造そのものから
国家が何を優先したのかを読み取れる設計でなければならない。
これらの要求が満たされていない現状こそが、
「国民を置き去りにしてしまう日本の構造」である。
では、また。
