こんにちは、＼イッカク です。／
今回は、なぜ日本の財政は
一般と特別に分けているのか？について考えます。
日本の財政ダブルスタンダードは、
なぜ一本化できないのか
――一般会計と特別会計の「構造核」をめぐる思考実験
はじめに：陰謀論ではなく、制度の話をしよう
「日本の財政は本当に危機なのか？」
この問いから、
多くの議論は政治・官僚・増税・国際関係といった
“物語”へ流れていきます。
しかし今回、私たちが辿ったのはまったく別の道でした。
扱うのは善悪でも、
誰が得をしているかでもありません。
**これは、日本の財政制度そのものが
どう設計されているかという“OSの話”**です。
キーワードはよく知られたこれです。
一般会計（国民に見える赤字）
特別会計（見えにくい黒字・資産）
この「財政のダブルスタンダード」は、なぜ一本化できないのか。
結論から言えば、それは“やる気がないから”ではありません。
制度的に、一本化すると意味が壊れる構造になっているからです。
① 日本の財政は三つの会計OSで動いている
日本の財政は、実は次の三層で構成されています。
【一般会計】── 国民向けの単年度収支
【特別会計】── 目的別・閉鎖型の資金循環
【政府関係機関勘定】── 年金・外貨準備などの巨大資産
重要なのは、これらが「同じ財布の別ポケット」ではない点です。
それぞれ目的・会計原理・時間軸が異なる、別OSとして設計されています。
② 一本化を拒む三つの制度機能（構造核）
A. 目的別会計原則
特別会計は
「この目的のために、この資金だけを使う」
ことを前提に作られています。
外為特会：為替安定
年金特会：将来給付のための積立
交付税特会：地方財政の調整
一般会計のような
“何でも入る箱”とは、
そもそも論理が一致しません。
B. 資金循環の閉鎖性
特別会計は、
内部で資金が循環する閉鎖系です。
たとえば外為特会では、
為替差益・差損
国債利回り
が内部で処理されます。
これを一般会計に接続すると、
循環は外部に漏れ、制度の前提が崩れます。
※補足イメージ：
仮に外為特会の為替差益を
一般会計に流し込むと、
その年の為替変動だけで
「財政黒字／赤字」が激変します。
これは政策評価として意味を持ちません。
C. 会計基準の非互換性
一般会計：単年度主義
年金：数十年スパンのアクチュアリー方式
外為特会：評価損益方式
これは単なるルール違いではなく、
時間の捉え方そのものが違うという問題です。
統合すると、
数字は出せても「何を意味するのか」が分からなくなります。
③ 不可逆になった制度確定点
この三層構造が“戻れなくなった”のは、
特定の事件や人物ではありません。
制度改変が重なった結果です。
1954年：特別会計法
1961年：外為特会の創設
1973年：年金積立方式の本格化
この時点で、日本の財政は
「単年度の家計簿」では管理できないOSに
移行しました。
コロナ禍など近年の財政対応は、
このOSの上での“運用変更”にすぎません。
④ 一本化すると何が壊れるのか
一本化の問題点は「透明性」ではありません。
壊れるのは、次の三点です。
評価方式が混線し、収支の意味が消える
資金循環が破壊され、制度目的が失われる
資産と負債の対応関係が崩れる
結果として、
財政指標そのものが“読めない数字”になります。
⑤ では、次に問うべきは何か
ここまで来ると、問いは変わります。
「一本化すべきか？」ではない
「隠しているか？」でもない
本当の問いは、
異なるOSを、国民がどう“同時に理解できる形”で可視化するか
なのだと思います。
統合ではなく翻訳。
単純化ではなく構造の説明。
日本の財政問題は、その入口に立ったところです。
おわりに：これは結論ではなく、思考ツール
この記事は、政策提言ではありません。
ただ一つ提供したいのは、
**「日本の財政をOSとして見る視点」**です。
この視点は、財政に限らず、
医療、年金、教育など、他の制度にもそのまま使えます。
議論が噛み合わないとき、
そこにはたいてい“OSの違い”があります。
その違いに気づけたなら、
もう一段深い議論ができるはずです。
