こんにちは、＼イッカク です。／
今回は政治家が消費税を語るときに、使う、曖昧なことば【無税】について
あるニュースより
「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないこと。
これは私自身の悲願でもあった」。
首相は19日の記者会見で、
23日の衆院解散を表明した後、
進めたい政策の一つに消費税減税を挙げた。・・・コレ、本当でしょうか？
※このブログ記事は、特定の政党・人物を支持／不支持する目的ではなく、
制度理解のための啓蒙を目的としています。
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■ はじめに
最近、「飲食料品を無税にする」という発言を耳にした人も多いと思います。
一見すると、とても分かりやすく、生活が楽になりそうな言葉です。
ですが、この「無税」という表現――
制度的には、かなり危うい。
なぜなら、消費税の世界では
無税という正式な制度用語は存在しないからです。
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■ 実は、選択肢は2つしかない
消費税に関して「税を取らない」方法は、制度上この2つだけです。
【1】非課税
【2】消費税ゼロ％（税率0％）
この違いを知らないと、政策の中身を正しく判断できません。
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■ 非課税とは何か
非課税とは、
「消費税を取らない」代わりに、
仕入れや経費に含まれる消費税が戻ってこない仕組みです。
つまり、
・お店はお客さんから税を取れない
・でも仕入れでは税を払っている
・その税は控除できない
結果として、
事業者が税をかぶることになります。
これは、価格に転嫁されるか、
事業者の体力を削るか、どちらかです。
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■ 消費税ゼロ％（税率0％）とは何か
一方、税率0％は仕組みがまったく違います。
・課税対象のまま
・税率だけを0％にする
・仕入税額控除は可能
この場合、
仕入れで払った消費税は戻ってきます。
だからこそ、
価格を下げることができる。
本当に「無税」と呼べるのは、
制度的にはこちらだけです。
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■ なぜ「無税」という曖昧な言葉が使われるのか
理由はシンプルです。
・「非課税」と言えば
→ 価格が下がらないことがバレる
・「税率0％」と言えば
→ 法改正・財源・インボイスの議論が避けられない
だから、
どちらとも取れる『無税』という言葉が使われる。
これは、理解不足ではなく、
意図的に制度をぼかす話法です。
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■ 2年限定という条件が示すもの
もし本気で税率0％をやるなら、
・制度改正のコストは巨大
・2年で元に戻す方が非合理
短期限定が成立するのは、
非課税的な処理の場合です。
つまり、
国民には「安くなる期待」
事業者には「見えにくい負担」
この二重構造が生まれます。
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■ 多くの国民が知らないのは、当然
この違いは、
学校でも、ニュースでも、ほとんど説明されません。
知っているのは、
・中小事業者
・フリーランス
・税務に触れる人
ごく一部です。
だからこそ、
曖昧な言葉が政治で使われる。
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■ 見極めるポイント
今後、こうした発言を聞いたら、
次の点だけを確認してください。
・法律に「税率0％」と書かれているか
・仕入税額控除はどうなるのか
・インボイスの扱いはどうなるのか
これが示されない限り、
その『無税』は存在していません。
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■ おわりに
「無税」という言葉に、善悪はありません。
問題なのは、
制度の中身を語らず、印象だけが先行することです。
知ることは、支持でも反対でもありません。
ただ、
騙されないための最低限の知識です。
この記事が、その一助になれば幸いです。
では、また。
