こんにちは、＼イッカク です。／
今回は、丸山島根県知事の発言から、、
極めて重要な認識を語っておられました。ので、以下置きます。
維新議員の「保険料踏み倒し」問題が示す、
日本の制度崩壊リスク
――島根県知事のコメントから読み解く、構造的な本質――
はじめに
維新政党の一部議員による
「国民健康保険料の未納・踏み倒し」問題が発覚し、
島根県知事が異例の強い言葉で批判しました。
しかし、この件は単なる「不祥事」や「モラルの欠如」に留まりません。
制度の根幹を揺るがす“構造崩壊のシグナル” がはっきり表れています。
この記事では、
何が問題の本質なのか
なぜ制度破綻に直結するのか
根本対策は何か
を、構造的に整理します。
1. 島根県知事の発言に見える「本質的な危機」
知事のコメントを要約すると、以下のポイントに集約されます。
◆1-1 真面目に払う人が報われない構造
国民健康保険は、
「みんなで支えて、みんなで使う」
相互扶助の制度です。
ところが、議員という立場の人間が保険料を払わないとなると、
「なぜ私たちは高い保険料を払う必要があるのか？」
という、支え手側の信頼が一気に失われます。
制度は“信頼で支えられている”ため、
この信頼が壊れると 内部から崩壊 が始まります。
◆1-2 政党の公約との矛盾
維新はこれまで
「現役世代の負担軽減」
「社会保険料改革」
「身を切る改革」
を掲げてきました。
にもかかわらず
その候補者本人が制度を踏み倒していた
となると、象徴的な矛盾が発生します。
知事が「反論できない」と言ったのはここです。
◆1-3 「党の保証」が崩れると制度不信が連鎖する
政党は候補者を公認するとき、
「この人物は信頼に足る」と保証したことになります。
保証した側がチェックせずに通していたなら、
政党自体の管理責任が問われます。
さらにこの問題が
国政選挙の信頼
地方議会の信頼
行政への信頼
へと連鎖し、
政治全体の信頼が崩れる ため、知事の危機認識は正しいと言えます。
2. この問題が「脱法」では済まない3つの理由
◆2-1 模倣が発生して制度が崩壊する
一度「踏み倒せる」という前例ができると、
払わない人が増える
取り立てが追いつかない
ますます払っている人の不満が高まる
という負のスパイラルになります。
これは制度破綻の典型的プロセスです。
◆2-2 現役世代への負担が限界に近い
国民健康保険料は、
特に自営業者やフリーランスなどに大きな負担になっています。
そこに「議員が払わない」という事例が加われば、
「もう払うのをやめよう」
という心理が広がり、制度の持続性が危機的になります。
◆2-3 制度管理が地方に丸投げされている
国民健康保険は自治体が徴収します。
しかし自治体には、
強制徴収力が弱い
罰則の適用が曖昧
滞納者への対応に限界
という構造的な問題があります。
ここに「議員による踏み倒し」が重なることで、
制度への信頼が決定的に損なわれるのです。
3. 構造分析：
なぜ「制度崩壊のシグナル」なのか？
◆3-1 国民皆保険は「信頼」で成立している
国民健康保険の根本目的は
相互扶助
負担の均衡
制度の持続性
この3点です。
制度が成立するためには、
“真面目に払う人”が多数存在することが大前提です。
その「支え手」が怒り、制度を離れ始めると、
国民皆保険の基盤が揺らぎます。
◆3-2 制度設計が弱いところを議員が突いた
今回の問題は、制度の“欠陥”が表面化した事件でもあります。
自治体ごとの徴収力のバラつき
滞納者へ罰則が弱い
情報連携が遅い
こうした弱点が明るみに出たことで、
制度管理の抜本的な見直しが必要になりました。
4. 根本対策：
制度レベルで変えるべき5つのこと
ここからは、再発を防ぐための“構造的な解決策”です。
◆対策①：議員の保険料は「給与天引き」に一本化
公務員と同じ方式で給与から自動的に控除すれば、
滞納の余地がなくなります。
未払いの言い訳ができない
行政の徴収コストがゼロ
不公平感を払拭
もっとも即効性と実効性のある対策です。
◆対策②：政党が公認前に納付状況を義務確認
候補者の社会保険料の支払い状況を
公認前に「チェック義務化」すべきです。
虚偽申告があれば政党にもペナルティを科すことで、
政党が責任を持って候補者を精査するようになります。
◆対策③：徴収権限を国に一元化する
地方自治体では徴収の限界があります。
国税庁のような強制力のある機関が一括管理すれば、
未払いは大幅に減ります。
税金との自動相殺
滞納の早期把握
強制徴収の迅速化
制度の安定性が格段に向上します。
◆対策④：マイナンバーで保険料の納付を即時連動
税・保険・給与の情報がすべて連動すれば、
「未納」が起きた瞬間に通知されます。
透明性が高まり、隠蔽も困難になります。
◆対策⑤：政党公約と行動の「整合性監査」を公開
有権者が政治家を監視しやすい環境を作るには、
公約と実績の整合性を定期的にチェックし、公開する必要があります。
社会保険料の納付状況
公約との整合性
行動の透明化
これらを公開することで、信頼の再構築が始まります。
最後に：
制度を崩壊させるのは
「制度を守る側」の無責任
島根県知事が最後に述べたメッセージは非常に重要です。
「黙々とコツコツと保険料を払っている人のことを考えてほしい」
本当にその通りです。
制度を守る立場の人間が制度を壊す行動を取ると、
真面目に支えている人たちの心が折れます。
その瞬間に制度は内部から崩れ始めます。
国民皆保険制度を守るためには、
支え手の信頼を守ることが絶対条件です。
では、また。
