こんにちは、＼イッカク です。／
今回は、高市政権という政治を動かす存在が
日本の国民にとって、とても「噛み合わない」存在として
理解できました。
しかも、支配構造を理解した優れた組織の
統治戦略になっているようです。
では、日本国民として、どのような対抗措置を
取っていけばよいでしょうか？
その進め方を以下に解説していきます。
序：なぜ今、国民側の「戦略」が必要なのか
人間として、宇宙意識の栄光に共振し、平和を築く。
この一文は理想論ではない。
いま国会質疑を通じて露わになっているのは、
政治がどの方向へ向かおうとしているのか、
そして国民がどの意識レイヤーに立ち続けるのか、
という根源的な分岐点である。
巨額の対外投資、軍事・戦略分野への集中配分が進む一方、
生活者・中小企業への直接的な回復策は限定的である。
この落差は、単なる政策ミスではなく、
Intention（根源意図）の置き所の問題
として理解する必要がある。
本稿では、アトラス理論（3I）――
Intention＝根源（意図）
Information＝設計（制度・語り）
Imagination＝現象（結果・体感）
という固定定義に基づき、
国民が取り得る
非暴力・合法・戦略的な対抗措置を、
思想ではなく行動設計として整理していく。
第1章｜Intention（根源）で何が起きているか
政治を読む際、
多くの人は政策（Information）や
結果（Imagination）から入る。
しかしアトラス理論では、
最初に見るべきは常に
Intention＝根源意図である。
なぜなら、制度も言語も、最終的な社会現象も、
すべては「何を目的としているか」という
意図からしか生まれないからだ。
今回の国会質疑で露呈したのは、
単なる答弁の巧拙ではない。
国家運営のエンジンが、
どこに向けて回されているのかという、
より深い問題である。
1-1. 政権側に読み取れるIntentionの構造
質疑全体を通して浮かび上がる政権側のIntentionは、
断片的ではなく、一定の構造を持っている。
国家の評価軸を「国際関係・同盟・地政学」に置く
経済を「生活基盤」ではなく「戦略資源」として扱う
国民生活は、戦略が機能した結果として“後から改善するもの”とみなす
これは極めて一貫したIntentionであり、
行き当たりばったりではない。
まず外を固め、上流を押さえ、全体を制御する
という、統治者視点の合理性に基づいている。
ここで重要なのは、
このIntention自体を「悪」と断じることではない。
問題は、この意図が
現在の日本社会の状態と噛み合っていない点にある。
1-2. なぜ国民のデータが“刺さらない”のか
山本太郎氏の質疑では、
倒産件数、
不況型倒産の割合、
生活苦の実感、
所得中央値の低下、
貧困率といった、
極めて具体的で重いデータが提示された。
にもかかわらず、政権側の反応は、
精神論（日本人の底力）
抽象論（目配りする、しっかり対応する）
制度論の列挙（補正予算、税制措置）
に終始した。
これは「無視」や「誤魔化し」ではない。
Intentionの向いているレイヤー（階層）が違う
ために起きている。
政権側のIntention（根源意図）は、
国家という単位の存続・競争力・同盟構造
に向いており、
個々の生活者の限界点は、
判断基準の中心に置かれていない。
そのため、どれほど正確な数字を突きつけても、
それは「考慮すべき要素の一部」として処理され、
政策の根幹を揺るがすものにはならない。
1-3. 「暴走」に見える現象の正体
国民側から見ると、この構造は「暴走」に映る。
生活が限界なのに、対外投資や軍事が優先される
中小企業が潰れているのに、戦略分野には巨額が投じられる
しかしアトラス理論で見ると、
これは暴走ではなく、
設定されたIntentionが忠実に実行されている結果である。
言い換えれば、
ブレーキが壊れているのではない。アクセルの向きが違う。
という状態だ。
ここを誤認すると、
国民は「止めろ」「間違っている」と叫び続けることになる。
しかし、その声はIntentionレイヤーに届かない。
1-4. 国民側が再設定すべきIntention
では、国民はどうすべきか。
最も重要なのは、
政権と同じ土俵――すなわち
「怒り」「糾弾」「善悪」で対抗しないことだ。
それらはすべて
InformationやImaginationのレイヤーに留まり、
根源を動かさない。
国民側がまず行うべきは、
自らのIntentionを明確に再設定することである。
その核は、極めてシンプルだ。
人間として、生きられる社会を回復する。
生活が破綻しないこと
働くことが尊厳を持つこと
老い・病・子育てが恐怖にならないこと
このIntentionは、
政権のものと真っ向から対立する必要はない。
しかし、優先順位が異なる。
国民がこの意図を共有し始めたとき、
次に行うべき問いが立ち上がる。
では、いまの制度設計（Information）は、
その意図を本当に実現しているのか？
この問いこそが、次章で扱うテーマである。
