■急進フェミニズムの過剰性とは
皆さん、急進フェミニズムが掲げる理想は、一見すると正義や平等を目指すものですよね。
しかし、この思想が過剰に作用すると、社会の秩序や文化を侵食する危険性があります。
特に注意したいのは、「疑わしきは罰する」逆転状態を生む可能性です。
理想や感情が優先され、事実確認や合意形成よりも
「不快に感じた人の視点」が重視されると、
個人や組織が不必要に制裁されることがあります。
これは法律や常識の枠組みを超えて、
社会的圧力や自己検閲を生むリスクにつながるのです。
■東大の事例から考える
例えば、東大では上野千鶴子先生の入学式スピーチが注目されました。
「日本のジェンダー問題は人類の災害だ」と語ったこの演説は、
多くの学生に勇氣を与えました。
しかし一方で、「過激すぎる」との声もあり、
賛否が分かれる事態になったのです。
さらに清水晶子先生の講義では、
性的同意やジェンダー問題を強く投げかけることで、
一部では学問の自由や日常的発言の制限に関する議論も起きています。
こうした事例を見ると、理想を掲げることが、
場合によっては過剰な社会的制裁の温床になり得ることが分かります。
■ポリコレとの結びつき
急進フェミニズムは、
ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)と
結びつきやすい傾向があります。
当初のポリコレは、差別や偏見を減らすための手段でした。
しかし近年では、急進的な運動と結びつき、
異論を封じる力や社会的同調圧力を強化する装置としても機能しています。
結果として、
文化や伝統、教育現場まで過剰に規制されることがあるのです。
日常会話や研究活動まで自己検閲が生まれると、
社会全体が静かに監視される構造に変わってしまいます。
■トランプ大統領の警戒と対応
こうした流れに警戒したのがトランプ大統領です。
2020年には、大学における自由な言論を守る大統領令を出し、
自由な議論が保障できない場合は連邦資金を削減する可能性を示しました。
また「1776委員会」を設置し、
歴史教育のポリコレ化への対抗策も打ち出しています。
これは単なる保守政策ではなく、
文化的アイデンティティを守る防衛策でもありました。
急進フェミニズムや過剰ポリコレが、社会を静かに圧迫する前に、
バランスを取ろうとした動きなのです。
■日本への示唆
日本でも、ポリコレ的価値観は欧米以上の
スピードで教育や行政に浸透しつつあります。
しかし、その意図や背景は十分に議論されていません。
急進フェミニズムや過剰ポリコレは、
元々の目的を逸脱し、知らず知らず文化破壊や監視社会化を促す可能性があります。
だからこそ私たちは、「正しい」と言われる価値観の裏に、
誰がそれを決め、誰の利益のために使っているのかを見極める目が必要です。
制度や運動の善意に安心せず、
文化的基盤と社会的合意を意識して行動することが、現代の課題なのです。