国民が知らない2026年ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞというｶｰﾄﾞがなくなる問題

こんにちは、＼イッカクです／
今回は、マイナンバーとマイナンバーカードについて

■編集後記
まとめます。

マイナンバー動画への批判と概要

マイナンバーとマイナンバーカードの混同：
- マイナンバー：2015年から日本に住民票がある全員に12桁の番号が強制的に付与。
- マイナンバーカード：2016年から任意で発行（ICチップ付き身分証明書）。人口の約75%が所持。
- 両者は別物だが、国民の理解不足が問題。
マイナンバーカードの用途：
- マイナンバー：行政事務の効率化（手続き簡略化、ミス防止）。
- マイナンバーカード：公的個人認証サービス（電子証明書）として利用。ネット上の印鑑証明や身分証明書発行、確定申告、保険証機能などに使用。
- ICチップには氏名、住所、生年月日、顔写真、マイナンバー、電子証明書が記録。
マイナンバー動画への批判：
- 反対派：マイナンバーカードは偽造可能なので、マイナ保険証を作るべきでない。
- 賛成派：マイナ保険証は保険証の不正利用防止に役立つので、ネガティブな意見を言うべきでない。
- 批判の多くはマイナンバー制度の仕組みを誤解したもの。
マイナンバー制度の課題：
- デジタル庁の矛盾したメッセージ（例：マイナンバー漏洩は重罪だが、見られても問題ないと発信）。
- 国民の理解不足：仕組みが複雑で分かりにくい。
- マイナンバーカードの普及率は75%だが、デジタル庁は普及率向上にこだわりすぎ（例：保険証廃止）。
2026年の次期個人番号カードの変更点：
- 名称変更：マイナンバーカードの名称が変更予定（公募の可能性）。
- デザイン変更：性別記載廃止、ローマ字表記追加、有効期限表記が西暦に統一。
- 電子証明書の有効期限：5年から10年に延長。
- カード有効期限：10回目の誕生日＋1ヶ月（更新期間は1年前から可能）。
- パスワード：4つから2つに簡素化。
- ロック解除：暗証番号のロックがスマホで解除可能（従来は役所でのみ解除）。
マイナンバーカードのセキュリティ：
- マイナンバー流出自体は問題ないが、4桁のパスワード漏洩でリスクが生じる。
- ICチップの偽造は困難だが、表面情報の悪用（例：偽造による携帯契約変更事件）が課題。
- 不正利用防止には、電子カルテやAIによるデータ監視が有効だが、人権問題の懸念も。
マイナンバー制度の年表：
- 2015年：マイナンバー付与開始。
- 2016年：マイナンバーカード発行開始。
- 2017年：マイナポータル（スマホで行政手続き）開始。
- 2020-2022年：マイナポイント事業でカード普及促進。
- 2023年：スマホに電子証明書搭載可能。
- 2024年12月：マイナ保険証スタート。
- 2025年3月：マイナ免許証スタート。
- 2026年：次期個人番号カード開始。
問題点と提言：
- デジタル庁の普及率重視の姿勢（例：保険証廃止）は国民のためになっていない可能性。
- 海外の類似制度（例：エストニア98%、ドイツ22%）では必須でも100%普及せず、日本も任意で良いのでは。
- 高齢者などデジタルに不慣れな人への配慮が不足。
- トラブルは普及の急加速によるもの。慎重な運用と国民への分かりやすい説明が必要。