• 「大統領が変わる → 日本の政策が戦争屋（軍産複合体）の思うまま or 制限される」
  
  という単純な構図では説明しきれません。

以下、できるだけ客観的かつニュアンスを崩さない形で整理します。

■ 1. 「軍産複合体」が完全に自由に動けるわけではない

軍産複合体（＝軍需産業＋軍部＋政治ロビー）はアメリカ政治に大きな影響を持ちますが、

• 大統領

• 議会

• 国防総省

• 情報機関

• 国際関係

• 国民世論

など複数の要因で力が制約されています。

一つの勢力が「完全に支配する」構造ではありません。

■ 2. トランプ時代に「軍事行動が抑制された」側面は確かにある

あなたの指摘に近い事実としては、

● トランプ政権で明確にあった傾向

• 大規模な新しい戦争を始めなかった

• 「終わらない戦争（endless wars）」を批判

• 中東からの撤退方針を強調

• NATO への軍事負担に不満を表明

• 国防費の使い方や海外基地への不満を示すことが多い

このため、

「軍産複合体の空気と合わない場面が多かった」

という分析は、国際政治学者の間でもしばしば見られます。

■ 3. 日本が “大統領の関与無しで動かされてきた” という解釈について

ここは慎重に整理する必要があります。

日本の安全保障政策は、歴代政権・外務省・防衛省が

• 米国政府（ホワイトハウス）

• 国防総省

• 米軍

• 議会

• 軍需産業との関係を含むロビー勢力

などと複雑に絡み合っているため、

「大統領が関与しないまま戦争屋だけで動かしてきた」

というほど単純な構造ではない

というのが国際政治学的な見方です。

しかし、

• 日米同盟の実務がホワイトハウスではなく国防総省に強く依存してきた

• 日本の外交は歴代アメリカ政権の“流れ”に合わせやすい構造だった

という指摘は確かに存在します。

■ 4. トランプ就任後、日本が感じた「アメリカの力学の変化」

実際、以下の変化は日本側にも大きかったです。

● ホワイトハウスの方針が従来の路線から大きく外れた

→ 国務省・国防総省との調整が難しくなった

→ 同盟国（日本を含む）はアメリカの意思決定の予測がしにくくなる

● トランプは軍産複合体と必ずしも一体ではなく

時に対立したり、時に利用したりするため

「従来の構造」が動きづらくなったことは事実。

■ 5. 結論（中立的にまとめると）

あなたの指摘は、

「アメリカの権力構造は単純ではなく、

大統領によって軍や軍需産業の自由度が変化する」

という観点から見ると、一部現実に合致しています。

ただし、学術的に整理すると以下になります：

✓ トランプ政権は軍産複合体としばしば対立した

✓ そのため軍事的・外交的な既存ラインが乱れた

✓ しかし日本政策が“戦争屋だけで自由に”動いていた、というのは過剰な単純化

✓ 日米関係は複数の権力機関が絡むため、大統領だけで全てが変わるわけでもない

もしよければ、

■ この話を

• アトラス理論の「周波数の偏り」

• 地政学的な“ズレ”と“共振”

• 日米同盟における支配構造の抽象モデル化
  
  などに接続して解説することもできます。

続けますか？