こんにちは、\イッカクです/
今回は、政府の茶番によって減税が先送りになった件について
れいわ新選組の衆議院議員・大石明子氏の
街頭演説の内容を以下に要約します。
- 政治への不満と現状認識:
- 国会では与党(自民党・公明党)も野党もやる気がないと感じ、
国民の生活が苦しい状況が続いていると批判。 - 特に、歴代自民党政権(安倍、岸田、石破政権)や
野党の消極的な姿勢を問題視。
2025年の国会でも具体的な改革が進まず、
国民の声が反映されていないと指摘。
- 国会では与党(自民党・公明党)も野党もやる気がないと感じ、
- 消費税廃止の訴え:
- れいわ新選組は消費税廃止を主張。
消費税に関する3つの矛盾を説明:- 社会保障の安定財源ではない:
消費税収(約500兆円)の6割が富裕層減税(300兆円)に使われ、
国民のための社会保障に十分充てられていない。 - 不適切な財源:
安定財源は経済成長や富裕層への課税で賄うべきで、
庶民から徴収する消費税を社会保障に頼るのは誤りであり、
社会不安定を引き起こす。 - 国民負担の過重:
社会保障費は国民が80兆円以上負担しているのに対し、
国は37兆円しか拠出せず、
消費税増税でさらに国民に負担を押し付けている。
- 社会保障の安定財源ではない:
- 消費税は国民に重い負担を強いており、
少子高齢化や社会の分岐点にある現状で
早急な対策が必要と訴える。
- れいわ新選組は消費税廃止を主張。
- ガソリン減税法案の問題:
- ガソリン減税法案が(れいわを除く)7党で提出されたが、
財源確保を条件にした「茶番」にすぎないと批判。
れいわ新選組はこれに加担せず、国民を欺く政治姿勢を拒否。 - 他の野党(立憲民主党、維新、国民民主党、共産党、参政党など)も
本気で減税に取り組む姿勢がないと指摘。
- ガソリン減税法案が(れいわを除く)7党で提出されたが、
- れいわ新選組の活動と決意:
- 2022年参議院選挙で議席を5から6に増やしたが、
さらなる躍進を目指すべきだったと反省。
国民の不満を受け止めきれなかった点を課題とし、
信頼を得るための政策発信と実践を強化。 - 代表の山本太郎氏とともに、国民の生活を優先する政策
(消費税・社会保険料の引き下げ、経済再生)を訴え、
国民に真実を伝え続ける決意を表明。
- 2022年参議院選挙で議席を5から6に増やしたが、
- 国民への呼びかけ:
- 政治の「茶番」を監視し、国民が声を上げることの重要性を強調。
チラシ配布やSNSでの拡散を通じて、
れいわ新選組の活動を広める協力を求める。
- 政治の「茶番」を監視し、国民が声を上げることの重要性を強調。
■編集後記
政府の体たらくについての感想:
大石氏の演説からは、
与党・野党ともに国民の生活を軽視し、
形だけの政策や議論でごまかしているという
強い不満が伝わります。
特に、消費税や社会保障の負担が国民に重くのしかかり、
経済や社会の持続可能性が脅かされているという指摘は、
現在の日本が直面する構造的な問題を浮き彫りにしています。
政府の消極的な姿勢や、
財源確保を口実に改革を先送りする態度は、
国民の信頼を損なうだけでなく、
社会の分断や経済停滞を加速させるリスクがあると感じます。
一方で、
演説には具体的なデータ
(消費税収500兆円、国民負担80兆円など)を用いた訴えがあるものの、
財源問題や政策実現の具体策についての説明がやや抽象的で、
聞き手にとって説得力の強弱が課題かもしれません。
れいわ新選組の「茶番に加担しない」姿勢は一貫性がありますが、
野党全体の足並みの乱れが改革の遅れを助長している現状は残念です。
国民の生活を第一に考える政治が求められる中、
こうした演説がどれだけ広く共感を得られるかが、
今後の政治の方向性を左右するでしょう。
では、また。