第4章：制度の内側が侵食されるとき─
─語り・設計・運用の変質

前章では、「情報戦」「制度戦」「文化戦」という
三つの戦略が、制度を外部から操作・歪曲する
メカニズムであることを見てきました。

では、制度の“内側”──「語り」「設計」「運用」という三層は、
これらの外部戦略にどう反応し、どう変質していくのでしょうか。

制度は、単なる仕組みではありません。
語りによって正当化され、
設計によって方向づけられ、
運用によって現実に作用します。

これらが外部の戦略に取り込まれたとき、
制度は市民のためのものではなく、支配の道具へと変貌してしまうのです。

制度の語りは、
もともとその理念や目的を市民に伝えるためのものです。
「国際協力」「人材育成」「多文化共生」
──こうした言葉は、制度の正当性を支える
語彙として使われてきました。

しかし、情報戦がこの語りに介入すると、
言葉は意味を失い、操作の道具へと変わります。
最近の移民政策では、
「経済成長のため」とか
「国際的責任」といった語りが繰り返されますが、
その実態は労働力の囲い込みや利権の拡大です。

語りが変質すると、
市民は制度の本質を見失います。
言葉が耳障りの良いスローガンの「ポリコレ」に
すり替えられたとき、
制度はすでに市民の手を離れているのです。

制度設計は、本来なら市民の声を反映し、
透明性を持って進められるべきものです。
しかし、制度戦が設計に介入すると、
プロセスは密室化し、利害関係者の調整場となります。

バングラデシュとの「10万人受け入れ」協定や、
インドとの「50万人交流計画」は、
事前の市民的議論もなく、
首脳会談や国際セミナーの場で合意されました。
東京都とエジプトの覚書も、
都議会議員がSNSで確認するまで、法的根拠すら曖昧でした。

設計が歪曲されると、
制度は市民の生活を再編するにもかかわらず、
市民はその再編に関与できません。
制度は「説明」されるだけで、
「参加」する余地はないのです。

制度の運用は、
現場での実践を通じて市民に届く部分です。
ここが最も生活に直結する層ですが、
文化戦が運用に介入すると、
現場は市場化され、
制度はサービス商品に変わります。

ある動画で紹介されたように、
日本バングラディッシュ合弁会社や
バングラジョブ訓練センターなど、
制度の周辺には多数の移民ビジネスが存在しています。
研修、認証、派遣、雇用
──これらは制度の語りに沿った形で展開されますが、
実態は利権の分配です。

運用が逸脱すると、
制度は市民のためではなく、
制度に乗る者の利益のために動きます。
市民は制度の「対象」ではあっても、
「主体」ではなくなるのです。

語り・設計・運用
──この三層が外部戦略に侵食されるとき、
制度は市民のものではなくなります。
制度は語りを失い、
設計を密室化し、
運用を利権化する。

だからこそ、
私たちは制度の内側を問い直さなければなりません。
語りの意味を回復し、
設計に市民の声を取り戻し、
運用を生活の現場に引き戻す。
まったく、宮城県の水道運営権売却の件は
外部戦略に侵食された例ですね。😱

制度の語りに抗する言葉を持ち、
設計に異議を唱え、
運用の実態を検証すること
──それが、制度の内側を市民の手に取り戻すための第一歩なのです。

制度の語り・設計・運用が
外部戦略に侵食されるとき、
私たちは制度の内側を問い直すだけでは不十分です。

必要なのは、
制度の語りに対抗する「市民の言語」を再構築すること。
制度の設計に異議を唱える
「市民の構想力」を育むこと。
制度の運用を検証する「市民の現場知」を共有すること。

次章では、制度に抗する市民言語の可能性を探ります。
SNSやブログを通じて、
制度の欺瞞を暴き、
倫理的抵抗を言語化する試み
──それは、制度の外側から内側を揺さぶる市民の戦略です。

制度に「乗る」のではなく、制度を「問う」言葉を持つこと。
それこそが、制度の再構築に向けた
第一歩なのです。