笠佐島問題と日本の安全保障

市民防衛

こんにちは、\イッカクです/
今回は、山本貴子さんの街頭演説から
課題のポイント(音声):

課題の要点(動画)

 

コチラ【ソース資料】

■編集後記
結局、笠佐島というミクロな問題から、
国際情勢のマクロな観点まで、どういった共通する観点があるのか?

山本貴子氏の主張において、
笠佐島(ミクロな問題)から、移民政策や国際情勢(マクロな観点)に至る
山本貴子氏の主張において、
笠佐島(ミクロな問題)から、移民政策や国際情勢(マクロな観点)に至るまで
共通して貫かれている主要な観点は、
「日本の安全と国民生活を守る」
「政治家ファースト」による現行の政治システムへの不信と、
それによって生じる国民の不利益
です。

具体的には、以下の3つの共通する観点が挙げられます。

1. 「日本の安全保障・国土・資源の保全」の危機
笠佐島の問題は、
日本の防衛上の安全保障、
国土、そして資源の保全というマクロな問題と直結しています。
笠佐島の問題
笠佐島は、大方原発、岩国基地、呉の海上自衛隊がある場所に近接しており、
防衛上大変大切な土地です
この笠島の一部が
中国人に買われ
その土地に要塞につながりかねない
(土を盛る「3」または「橋」)が
立てられようとしていることは、
とんでもない要塞になってしまう大変なことだとされています

この土地からドローンを飛ばせば
岩国基地に届く距離(20km)であり

日本人の命を守るために
絶対に売ってはいけない場所
存在するにもかかわらず、
その
法整備が全くされていないことが問題視されています

マクロな資源・国土の危機
これは笠佐島だけの問題ではありません

個人名義で土地が購入されたとしても、
その裏の登記簿を追うと
外国の企業
(例:北京炭水川投資有限行使)が水源地
(熊本の湧水地など)を欲しがっていることが判明しています

この外国人による土地購入によって、
大切な資源も国土も
そして
我々の安全生活も奪われているという事態が
進行していると主張されています

共通しているのは、
外国人による土地や資源の購入規制を怠ることで、
日本の国防と国民の安全・資源が危険に
晒されているという危機感です

2. 「政治家ファースト」と国民の置き去り
笠佐島の問題が放置され、国際的な移民政策が推進される根底には、
山本氏が「政治家ファースト」と呼ぶ、
政治家が国民の利益を無視する姿勢
が共通しています

笠佐島問題における政治家の職務放棄
笠佐島の土地購入規制条例を
山口県議会が全く取り上げようとしないことが批判されています
山口県議会の議長が地元に住んでいながら、
笠佐島が中国人に売られる状況を「野ざらしの状態で」
放置していると指摘されています

地方議員は頑張っているにもかかわらず、
国の法律を作る国会議員
「政治家ファースト」で
国民を置き去りにしているとされています

移民政策と治安問題における政治家の裏切り
日本の賃金が上がらないにもかかわらず、
移民を労働力として入れる移民政策が、
賃金を上げる努力を怠った自民党によって
行われてきたと批判されています

さらに、女性や子どもを守れないような状況を生む
移民政策(特定の国で起きている「児童」との性交渉の問題など)を
持ってくるのはおかしいことであり

これを実行してきたのは
自民党・公明党であるとして、
国民の生活を危険にさらしてきたと
批判されています

司法システムへの不信
マクロな視点で見ると、内閣が裁判官を任命するシステムがあるため、
外国人が事件を起こしても不起訴(正しく裁かれない)になる可能性があり、
これも政治家ファーストの結果だと示唆されています

共通しているのは、
国民の「安全な暮らし」という最も求めているもの
や、
外国人による不利益から国民を守るべき政治家が、
自らの利益や都合を優先し(政治家ファースト)

国民の生活や安全を危険にさらす政策を
推進・放置しているという点です

3. 「平等性」の欠如とルールの曖昧化
笠佐島の問題や移民政策における外国人優遇は、
「平等」の原則が崩壊しているという視点で共通しています。

土地購入規制の曖昧さ
笠佐島のように
絶対に売ってはいけない場所
あるにもかかわらず

それを規制する法整備がなされていないこと、
さらに平成5年には外国人への売却規制が緩和されたこと
は、
国土の保全という点で平等なルールが適用されていないことを示しています。

外国人優遇と治安の不平等
現在の日本は
平等なことが一つもないとし、
外国人の方が優遇されていると山本氏は主張しています

 ルールを守る外国人(大歓迎)と、
不良外国人や犯罪者(強制送還できない)の
区別ができていない日本がおかしいと訴えており
犯罪者と犯罪者ではない人の区別こそが求められている
「差別ではない」区別であると強調しています
 
「差別」というならば、
外国人も日本人と同じ賃金で生活すべきであり、
日本人が苦しい生活をしている中で
外国人を優遇するのはおかしい
という不平等を指摘しています

ミクロな国土保全からマクロな社会システムに至るまで、
日本の主権と国民の安全を守るための「ルール」が政治家によって
意図的に曖昧にされ、
国民が不利益を被る
という点が共通する最も重要な観点です

全くもって、山本貴子さんの仰るとおりですね。🙏。

では、また。・

タイトルとURLをコピーしました