こんにちは、＼イッカクです／
今回は少し真面目な話をさせてください。
私たちが毎日の暮らしの中で何気なく支払っている「消費税」。
コンビニでおにぎりを買うときも、
電気代を払うときも、必ずついてくるこの税金。
実はこの消費税、見た目以上に深刻な問題を抱えているんです。
消費税の逆進性——弱い立場の人ほど重くなる負担
「みんなが平等に払う税金だから公平だ」と
思われがちな消費税ですが、
実際にはそうではありません。
所得が低い人ほど、
収入に対する消費税の負担割合が高くなる——これを「逆進性」と呼びます。
たとえば、年収200万円の人が生活費として180万円を使えば、
そのほとんどに消費税がかかります。
一方、年収2000万円の人は、
生活費に使う割合が少ないため、
消費税の負担率は相対的に低くなるのです。
おわかりですよね(^o^)
この構造を視覚的に示した図表があります。
ぜひご覧ください： 🔗 家計調査でみる消費税の逆進性
輸出戻し税——大企業に流れる税金の仕組み
さらに見逃せないのが「輸出戻し税」という制度です。
これは、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税を、
国から還付してもらえる仕組み。
つまり、国内の消費者が支払った消費税が、
間接的に大企業の利益になっているということです。
この制度は、国民の税金が企業の利益に転化される構造を生み出しており、
税の公平性という観点からも大きな問題があります。
行政機関の評価制度——税金の使い道は見えるか？
最近では「こども家庭庁」など
新しい行政機関が設立され、
予算も増加しています。
もちろん、子育て支援は重要です。
でも、その予算が本当に効果的に使われているのか？
成果はどう評価されているのか？
——こうした疑問に対する答えは、まだ十分に見えていません。
行政機関は
「成果報告 → 国民評価 → 再構築・閉庁」というサイクルで
運営されるべきです。
税金は国民のものであり、その使い道は常に透明であるべきです。
MMTという考え方に対する立場
さて、消費税ゼロという政策を語るとき、
よく出てくるのが「MMT（現代貨幣理論）」です。
これは、政府が中央銀行を通じて通貨を発行し続けることで、
財政赤字を容認するという考え方。
れいわ新選組は
この理論を明言して肯定しているわけではありませんが、
政策の根底にはMMT的な発想が見え隠れしています。
でも、私たちはこの考え方には
慎重であるべきだと思っています。
なぜなら、
MMTは国家が中央銀行に借金を積み重ねる構造を
正当化するものであり、
結果として「借金漬け国家」への道を開いてしまうからです。
さらに、こうした発想は
国際金融資本によるロビー活動の影響を受けやすく、
国家主権や財政の健全性を損なうリスクもあります。
だからこそ、消費税ゼロを目指すなら、
MMTに頼るのではなく、制度そのものを見直し、
税の使い方を健全化する道を選ぶべきなのです。
消費税ゼロの代替財源——こんな方法がある
「じゃあ、消費税をなくしたら財源はどうするの？」という声が
聞こえてきそうですね。
もちろん、代替財源は必要です。
でも、それは不可能ではありません。
むしろ、今の税制を見直すことで、
より公平で持続可能な財源を確保することができるんです。
たとえば、こんな方法があります：
💼 法人税の累進化：
中小企業には優遇し、大企業には利益に応じた累進課税を導入。
これにより、企業規模に応じた公平な負担が可能になります。💰 金融取引税の導入：
株式や債券などの取引に微小な税率を課すことで、
安定的な財源を確保。
投機的な取引の抑制にもつながります。🏦 内部留保課税：
企業が蓄積する利益に対して一定の課税を行い、
社会還元を促進。
資金が滞留するのを防ぎます。🏘️ 富裕層への資産課税：
不動産・株式などの資産に対する課税強化により、
格差是正と財源確保を両立。🌍 国際課税協調：
グローバル企業への課税逃れを防ぐため、
国際的な課税ルールの整備と連携を進める。
これらの改革を組み合わせれば、
消費税に頼らない財政運営は十分に可能です。
むしろ、税の本来の役割である
「所得再分配」や「社会的公正」を取り戻すチャンスなのです。
最後に——税は誰のためにあるのか
税金は、国民の暮らしを支えるためのものです。
けっして、企業の利益や財政テクニックのためにあるものではありません。
消費税ゼロという政策は、
単なる理想論ではなく、
制度を見直し、
税の使い方を健全化することで実現可能な現実的な選択肢なのです。
今こそ、私たち一人ひとりが「税とは何か」
「誰のために使われるべきか」を問い直す時ではないでしょうか。
そして、声を上げることで、
より公平で持続可能な社会をつくっていきましょう。
