こんにちは、＼イッカクです／
今回は、石破総理の発言の問題点に端を発し
税制度構造修正と改革が必要ではないのか？について

消費減税の恩恵は誰に？
──石破首相の発言から考える

2025年6月、自民党の全国幹事長会議にて、
石破茂首相が放ったひと言が、波紋を呼びました。

「お金持ちほどたくさん消費するので、
そういう方ほど減税額が大きい。
本当にそれでよいのか。
格差が広がることにならないか」

この発言は、
メディアやSNSでも大きく取り上げられ、
「減税＝格差拡大」という印象を与えるものでした。

一見すると、
金持ち優遇の減税に警鐘を鳴らす、
良識ある発言のように映ります。

しかし、その背後にある税の構造をよく見てみると、
話はそう単純ではありません。

消費税は「逆進性」がある税

消費税は、所得にかかわらず
同じ税率が課せられる「定率課税」です。

つまり、パン1個を買っても、
年収300万円の人も3億円の人も、同じ額の消費税を払うわけです。

しかしながら、低所得者にとっては、
日々の生活に必要な最低限の支出が収入の大半を占めています。

その結果、
可処分所得に占める消費税の割合が高くなり、
実質的に重い負担を強いられているのです。

東京大学大学院の内山融教授も次のように述べています。

「生活するためには最低限の消費が必要であり、
収入が少ない人ほどその割合は高くなります。
つまり、消費税は低所得者にとって
重い負担になるため、減税すればむしろ恩恵が大きいのは彼らの方です」

石破首相のように、
絶対的な「金額」だけで見ると、
高所得者の減税額の方が多いように見えます。

しかし、本質的に重要なのは、税負担の「率」の公平性ではないでしょうか。

一方、減税に対する懸念も無視できません。

同じ会合では、自民党の森山裕幹事長が次のように指摘しました。

「代替財源を示さずに減税を叫ぶのは、ポピュリズムの政治だ」

また、経済研究所のエコノミストらは、
「消費税を下げれば財政赤字が拡大し、
円安・物価高を加速させる恐れがある」との見解も示しています。

確かに、税収の減少は
国家財政に影響を及ぼす可能性はあります。

しかし、日本の場合、
国債はほぼすべてが自国通貨建てで発行されており、
他国のようにデフォルト（債務不履行）を
迎えるリスクは極めて低いとされます。

いわゆる「財政破綻論」には、慎重な検証が求められるのです。

そもそも消費税は、
1990年代から「社会保障財源」として
導入されてきた経緯があります。

しかし、その多くが法人減税の穴埋めや、
一般財源として使途があいまいなまま流用されてきた実態も、
徐々に明らかになっています。

つまり、減税に関する議論は
単なる損得勘定ではなく、国家と社会の在り方そのものに
関わるテーマなのです。

「生活の質を支えるための減税か？」

「格差是正のための財源確保か？」

「財政健全化という名目で庶民を締めつけるのか？」

この問いかけは、
政治家や専門家だけに任せて
よいものではありません。

むしろ、日々の暮らしを支える税制度について、
私たち自身が主体的に問い直す時なのです。

石破首相の言葉が突きつけたのは、
「誰の目線で税を語るのか？」という
根源的な問いでした。

金額だけを見て「不公平」と断じるのか。

それとも、税負担の「比率」や「生活影響」まで含めて、
公平性を考えるのか。

今こそ、政治のスローガンではなく、
構造の理解と冷静な判断が求められています。

構造の修正改革が必要なのかもしれません。
なので、
今回の石破首相の発言をめぐる一連の議論は、
「消費税を下げるべきか否か」だけでなく、
日本の税制全体の構造が、そもそも誰のために、
どのように設計されているのか

──そこにメスを入れる必要性を浮き彫りにしました。

では、また。