こんにちは、＼イッカクです／
今回は、れいわ新選組を通じて考える市民の責任について
まず、2019年から掲げている、市民のための政策の話について
はじめに
民主主義とは、単なる多数決ではなく、
民意が政策に反映されるプロセスそのものである。
日本においては、選挙を通じて政党や政治家を選び、
彼らが国会や行政の場で政策を形成・実行することで、
民意が社会に具現化される。
その中で、れいわ新選組は「生活者目線」「積極財政」「社会的公正」を
掲げる政党として、民意のベクトルに沿った政策を打ち出している。
だが、政党が民意を代弁する存在である以上、
国民がその政党をどう活用するかが、民意実現の鍵を握る。
れいわ新選組のベクトルと民意の一致
れいわ新選組は、消費税廃止、積極的な財政出動、社会的弱者への支援など、
スタビライザー機能（景気や生活の安定化）を重視する政策を打ち出している。
これは、生活に困窮する層や将来不安を抱える若者にとって、
まさに「民意に沿ったベクトル」と言える。
しかし、民意は一枚岩ではない。
政策が理想に偏りすぎて現実性を欠く場合や、
他の重要課題への対応が不十分な場合、
国民はそのズレを指摘し、修正を求める責任がある。
国民が果たすべき3つの役割
1. 支持と応援による政策の後押し
れいわ新選組の政策に共感するならば、
選挙での投票、
SNSでの情報拡散、
街頭演説への参加などを通じて、
政策実現の力添えをすることができる。
これは単なる応援ではなく、
民意を制度に反映させる行動である。
2. 反対意見の表明による政策の修正
仮にれいわ新選組の主張が民意とズレていると感じた場合、
公式サイトや議員への意見送信、
公開討論での質問などを通じて、
建設的な反対意見を届けることが重要だ。
反対は敵対ではなく、対話の始まりである。
3. 市民による政策提案と対話の促進
政党に対して、
具体的な政策提案や改善案を提示することで、
市民が政策形成に直接関与することが可能になる。
政党は市民の声を受け止め、
より現実的で効果的な政策へと昇華させるべきである。
れいわ新選組を「活用する」という視点
政党は「信じる対象」ではなく、
「使う道具」である。
れいわ新選組が掲げる政策が民意に沿っているならば、
それを国会という制度の中で実現させるために、
国民が能動的に政党を活用することが求められる。
逆に、ズレが生じた場合には、
修正を求めることで、政党をより民意に近づけることができる。
この双方向の関係こそが、民主主義の健全な姿である。
■編集後記
れいわ新選組のような市民参加型の政党は、
民意を政策に反映させる可能性を大きく持っている。
だが、それは国民が「受け身」でいる限り、実現しない。
国民が政党を活用し、
声を届け、行動することで、
初めて民意のベクトルは社会に具現化される。
民主主義とは、
選ばれた者だけのものではない。
私たち国民一人ひとりが、その担い手なのだ。
