こんにちは、＼イッカクです／
今回は関税交渉のニュースに隠された、本質的な問いがあるのです。
2025年、日本政府とトランプ政権との関税交渉は15％で妥結しました。
ニュースでは
「最悪は免れた」とされるが、
実際の影響はどうだろうか？
YouTubeの解説動画をきっかけに、
今回の対話では「この妥結は本当に良かったのか」という視点から掘り下げてみます。
まずは、コチラの動画をどうぞ
さて、どう思われますか。
■編集後記
さてさて。。
■関税15％という現実：
最悪回避か、負担継続か
トランプ政権の当初方針は25％。
それが15％に抑えられたことで
一定の評価はあるケド、
自動車部品をはじめとする日本の輸出産業には痛手です。
農業や食糧分野でも限定的な損失となったとはいえ、
「不信感」は払拭されていません。
企業としては“悪くない”が、“よくもない”という微妙な立場の様子です。
■逆転する輸出構造：
輸出戻し税 vs. 関税
これまで、
日本企業は輸出戻し税で10％の還付を受けられていた。
その仕組みが、関税15％の導入により逆転です。
輸出すればするほど赤字になりかねず、
従来の「国内生産→輸出モデル」は崩壊の危機です。
（ある意味、特定輸出業者が儲けてたのがなくなるので嬉しい氣もしますが）
これは制度設計の根幹に関わる問題となりました。
■米国移転は最適解か？企業の分岐点
さて、合理的には
米国内での生産拠点設置が有力解となるみたいです。
トヨタや日鉄は北米進出を加速中。
しかし、初期投資や運用リスクも大きく、すべての企業にとって
現実的な選択肢とは限らないようです。
カナダ、メキシコ、ASEANへの分散投資や、
ESG対応、技術特化による競争力強化も視野に入れる必要があるのかも。
■“輸出型”から“価値型”へ：
6つの生き残り戦略が浮かびます。
それは、、、
高付加価値・ニッチ領域への集中
サプライチェーンの多極化
デジタル活用による競争力強化
ESGに配慮した製品開発
グローバル人材戦略の見直し
地政学的リスクを読む“時間感覚”の養成
■結局、輸出は目的ではなく、手段である
関税時代において、重要なのは
「輸出に頼らない輸出企業」への再定義ではなかろうかと。。。
税制・産業政策・資本戦略の見直しが急務なのです。
日本企業に求められるのは、
“モノ”よりも
“意味”を輸出する発想。
ハード完成品にこだわるのではなく
結果のハードを作るためのノウハウであるソフトや
思想・信条が重要。なのでは？
最後に、以下を置いときます。
日本の現状は「アメリカ植民地」扱いです。
もう、ミエミエですよね。
国会の承認も何もなくアメリカ様（ジャイアン・トランプ）のひたすら
言うことを利く、立場が現在の日本デス。😱
では、また。
今こそ、“氣づき”のタイミングなのかもしれない。
