第二章国家機構と民意の断絶。
政治・統治システムの盲点

現代日本の政治と行政は、
果たして本当に「民意」を反映しているのだろうか。

そう問われたとき、
多くの人々は、違和感や不信感を抱かざるを得ないはずである。

選挙制度、議会制民主主義、行政の中立性──。

これらは建前としては機能している。
だが、現実には、民意との間に深い断絶が生まれてしまっている。

問題の本質は、「制度の形骸化」にある。

そしてさらに深く掘り下げれば、民意の不在ではなく、
民意が制度のなかで消失してしまう構造
にこそ、盲点がある。

多くの人が「選挙に行ったから民意が反映されている」と信じている。

しかし、選挙は「白紙委任」にすぎない。
候補者が当選した瞬間、
彼らは政党や官僚との関係性に基づいて動き始める。

一票を投じた国民が「政策の実行」に介入する術はない。

その結果、
私たちは「投票というアリバイ」のもと、
制度的に無力な存在へと変えられてしまっているのです。

本来、政治家は民意を汲み、
官僚はその執行役に徹するはずだった。

しかし今では、官僚機構が
“実質的な国家の支配者”
となり、政治家はその枠内でしか動けない。

行政文書の改竄、
統計の恣意的操作、
政権への忖度。

これらの事例が次々と明るみに出ているにも関わらず、
制度としての責任追及は曖昧なままである。

民意は、霞が関の壁を越えることなく、霧散してしまう。

さらに問題を複雑にしているのが
「情報の流通構造」である。

多くの国民は政治や政策について、
テレビ・新聞などの既存メディアを通じて
しか知ることができない。

だが、そのメディア自体が、
政治と企業、広告主との癒着構造のなかに組み込まれている。

情報はフィルターを通し、選ばれ、加工され、
「大衆にとって都合の良い形」に再構成される。

その結果、国民は
「氣づくことすらできない」という状態に陥る。

日本国憲法は「主権は国民にある」と謳っている。

しかしその実態は、
「一部エリートによる国家運営」だと言っても過言ではない。

一票の格差、
国会の空転、
世襲政治家の増加、
政党助成金制度──

こうした構造はすべて、
「国民から政治を遠ざける仕組み」として
巧妙に組み込まれている。

国民が望んでも実現しない政策。

国民が望んでも止まらない増税や利権。

こうした例を挙げれば枚挙にいとまがない。

では、どうすればよいのか？

それは、
「政治をプロの手から取り戻し、
生活の中に引き戻すこと」である。

政治とは本来、
日常の延長線上にある共同体の運営
であるはずだ。

小さな地域の声、個々の生活者の氣づき、
そして日々の選択。

これらを起点に、
新たな自治のあり方を模索することが求められている。

いま必要なのは、
「誰かが変えてくれる」のを待つ姿勢ではない。

むしろ、
「自分が氣づくことで社会が変わる」
ことへの確信である。

制度の盲点とは、
制度が見せかけだけの「正義」を装いながら、

本質的には
「民意を無力化する構造」であるという事実にある。

その構造を打ち破るためには、
国民一人ひとりが「氣づく」しかない。

そしてその氣づきこそが、
日本を真に再生させる原動力になる。

次の第三章では、
この構造の背後にある金融・情報支配のメカニズムに踏み込む。

マネーキングダムと呼ばれる
支配構造の実態を、可視化していくことにしよう。

つづく。

第二章 国家機構と民意の断絶。 政治・統治システムの盲点