第二章 国家機構と民意の断絶。政治・統治システムの盲点・・・ 現代日本の政治と行政は、果たして本当に「民意」を反映しているのだろうか。

提言、これからの日本の道

第二章 国家機構と民意の断絶。
政治・統治システムの盲点

現代日本の政治と行政は、
果たして本当に「民意」を反映しているのだろうか。

そう問われたとき、
多くの人々は、違和感や不信感を抱かざるを得ないはずである。

選挙制度、議会制民主主義、行政の中立性──。

これらは建前としては機能している。
だが、現実には、民意との間に深い断絶が生まれてしまっている。

問題の本質は、「制度の形骸化」にある。

そしてさらに深く掘り下げれば、民意の不在ではなく、
民意が制度のなかで消失してしまう構造
にこそ、盲点がある。


■ 選挙と代表制の限界

多くの人が「選挙に行ったから民意が反映されている」と信じている。

しかし、選挙は「白紙委任」にすぎない。
候補者が当選した瞬間、
彼らは政党や官僚との関係性に基づいて動き始める。

一票を投じた国民が「政策の実行」に介入する術はない。

その結果、
私たちは「投票というアリバイ」のもと、
制度的に無力な存在へと変えられてしまっているのです。


■ 政治家と官僚の癒着構造

本来、政治家は民意を汲み、
官僚はその執行役に徹するはずだった。

しかし今では、官僚機構が
“実質的な国家の支配者”
となり、政治家はその枠内でしか動けない。

行政文書の改竄、
統計の恣意的操作、
政権への忖度。

これらの事例が次々と明るみに出ているにも関わらず、
制度としての責任追及は曖昧なままである。

民意は、霞が関の壁を越えることなく、霧散してしまう。


■ メディアによるフィルター

さらに問題を複雑にしているのが
「情報の流通構造」である。

多くの国民は政治や政策について、
テレビ・新聞などの既存メディアを通じて
しか知ることができない。

だが、そのメディア自体が、
政治と企業、広告主との癒着構造のなかに組み込まれている

情報はフィルターを通し、選ばれ、加工され、
「大衆にとって都合の良い形」に再構成される。

その結果、国民は
「氣づくことすらできない」という状態に陥る。


■ 「主権在民」の空洞化

日本国憲法は「主権は国民にある」と謳っている。

しかしその実態は、
「一部エリートによる国家運営」だと言っても過言ではない。

一票の格差、
国会の空転、
世襲政治家の増加、
政党助成金制度──

こうした構造はすべて、
「国民から政治を遠ざける仕組み」として
巧妙に組み込まれている。

国民が望んでも実現しない政策。

国民が望んでも止まらない増税や利権。

こうした例を挙げれば枚挙にいとまがない。


■ 政治を再び「生活」に取り戻すために

では、どうすればよいのか?

それは、
「政治をプロの手から取り戻し、
生活の中に引き戻すこと」である。


政治とは本来、
日常の延長線上にある共同体の運営
であるはずだ。

小さな地域の声、個々の生活者の氣づき、
そして日々の選択。

これらを起点に、
新たな自治のあり方を模索することが求められている。

いま必要なのは、
「誰かが変えてくれる」のを待つ姿勢ではない。

むしろ、
「自分が氣づくことで社会が変わる」
ことへの確信である。


■ 結びに代えて

制度の盲点とは、
制度が見せかけだけの「正義」を装いながら、

本質的には
「民意を無力化する構造」であるという事実にある。

その構造を打ち破るためには、
国民一人ひとりが「氣づく」しかない。

そしてその氣づきこそが、
日本を真に再生させる原動力になる。

次の第三章では、
この構造の背後にある金融・情報支配のメカニズムに踏み込む。

マネーキングダムと呼ばれる
支配構造の実態を、可視化していくことにしよう。

つづく。

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