【れいわ新選組が“野党共闘”しないワケ】

• 野党共闘の現状への批判:
  • 野党共闘は単なる選挙協力に過ぎず、根本的な変革が不足している。
  • 与党も野党も「茶番」であり、国会にメスを入れる必要がある。
  • 立憲民主党、維新、国民民主党など主要野党も「嘘つき」と見なし、信頼できない。
• 共同提出の意義とデメリット:
  • 法案の共同提出は第一段階、賛否は第二段階であり、
    共同提出に参加しないことが問題とは限らない。
  • 共同提出に参加することで「茶番」に加担するデメリットがある。
  • ガソリン税暫定税率廃止法案の共同提出には参加せず、賛成に回ったが、茶番と感じた。
• 野党共闘への姿勢:
  • 野党がまとまる前提は崩壊している。消費税減税法案すら提出しない野党に失望。
  • 国民の不信感（裏金問題など）を背景に、野党共闘より根本的な政治改革を重視。
  • 誤解されても「茶番」に参加しない姿勢を貫く。

2. ロスジェネ世代への支援策

• ロスジェネ世代の現状:
  • 約1700万人のロスジェネ世代のうち、
    約350万人が非正規雇用、不本意非正規は約35万人。
  • 社会構造による「時代の被害者」であり、個人の努力不足ではない。
• れいわ新選組の支援策:
  • 安定した雇用を大量に創出、特に公務員としての採用を推進。
  • ロスジェネ世代の代表（山本太郎、大石明彦子）が自身の経験を基に政策を立案。
  • 注目ワードとしての「ロスジェネ」ではなく、世代の問題として一貫して取り組む。

3. 最低賃金一律化（1500円）の実現可能性

• 現状と提案:
  • 2024年度の全国平均最低賃金は1055円（東京1163円、秋田951円）。
  • 一律1500円をルールとして設定することは可能で、地域差は問題ではない。
• 実現のための具体策:
  • 事業者の負担を軽減するため、国が財政的支援で穴埋めを行う。
  • 経済全体の賃金水準を引き上げ、1500円が当たり前の環境を目指す。

4. 維新との因縁と大阪での状況

• 維新の現状:
  • 維新は大阪を拠点に全国展開を目指したが、カジノ・万博・都構想の失敗で勢いが衰退。
  • 全国での存在感が薄れ、大阪でもピークを過ぎ、得票数が減少傾向。
• 大阪でのれいわ新選組:
  • 維新が強い大阪でも、令和新撰組の支持が広がりつつある（特に若者や事業者）。
  • 山本太郎の知名度が若年層（20代）に浸透、TikTokやYouTubeで認知拡大。
• 関西弁と地域性:
  • 関西弁が目立つが、全国的な支持拡大を目指し、ローカル色を強調しない。
  • 東京では標準語を使う場面もあるが、関西弁の個性を維持。

5. 共産党との関係

• 共産党との政策の近さ:
  • 法案の賛否で共産党と一致する割合が高く、政策的に近い。
• 緊張感のある関係:
  • 共産党はれいわ新選組を競合視し、
    選挙での対抗候補擁立など「きつい」対応が見られる。
  • 共産党の組織力や支持層の固さから、連携は難しく、緊張感が続く。
• 支持層の取り込み:
  • 共産党の支持層を狙う戦略はない。独自の政策で新たな支持層を開拓。

6. 山本太郎代表の魅力

• システムエラーを起こす存在:
  • 閉塞感のある政治シーンを打破する力を持ち、システムを変えるエネルギーを発揮。
  • 人間を幸せにするためのシステムが逆に支配している現状を打破する存在。
• 決断力とペース:
  • 決断力とペースを譲らない姿勢が政治家としての強み。
  • 国民との対話量をこなし、国会でアウトプットする力。
• エッジの重要性:
  • 尖った姿勢は令和新撰組の魅力であり、丸めるべきではない。
  • 支持拡大にはチームワークや見せ方の工夫が必要だが、エッジは維持すべき。
• 消費税廃止の意義:
  • 消費税廃止は国民の利益に加え、政治の茶番をひっくり返す象徴的政策。

7. その他

• 政治の嘘と国民の不信:
  • 裏金問題などで政治への不信感が高まり、都議選では60%以上が裏金を考慮して投票。
  • 国民の不信を背景に、茶番でない政治を目指す。
• 大阪での選挙戦略:
  • 大石明彦子は大阪でトップ当選するも、維新の余熱が強く、長期的な分析が必要。
  • 建設業者などからの新たな支持が広がりつつある。