こんにちは、＼イッカクです／
今回は、どうしてロシアがウクライナと戦争することになったのか？
■編集後記
1. ビクトル・メドヴェドチュクの背景
- メドヴェドチュクは1954年シベリア生まれ、キエフ大学で法学を学び、ソビエト時代に弁護士として活躍。1990年代からウクライナの政治に参入し、議会議員や大統領府長官を務めた。
- ロシアのプーチン大統領と親密で、プーチンが娘の名付け親。彼はロシアとの関係を重視する「生活のための反対プラットフォーム」党の指導者。
- 米国による制裁対象（2014年）で、妻も政治的圧力によりテレビ番組の仕事を失った。
2. ウクライナの独立とその後の課題
- 1991年、ソビエト連邦崩壊後、ウクライナは独立を宣言。高い工業力や農業力を持ち、繁栄が期待されたが、経済は停滞。
- ロシアとの経済関係が悪化し、2014年のクーデター（マイダン革命）以降、経済はさらに悪化。クリミア喪失やドンバスでの戦争が続いている。
- メドヴェドチュクはウクライナの主権を支持するが、現在の政府の運営や西側との過度な接近を批判。ロシアとの関係正常化を主張。
3. 2014年のマイダン革命とその影響
- マイダン革命は、ヤヌコビッチ大統領の追放につながったが、暴力的な衝突（特に狙撃事件）が発生。カナダの研究者イワン・カチノフスキー教授は、狙撃が反政府側による計画的クーデターの一環だった可能性を示唆。
- 米国（特にビクトリア・ヌーランドやジョー・バイデン副大統領）がクーデターを支援したとされ、ウクライナは西側の影響下で「外部管理」されているとメドヴェドチュクは主張。
- 革命後、ウクライナは経済的・政治的危機に陥り、産業は衰退。米国や南アフリカからの高価な石炭輸入など、非効率な政策が進行。
4. ロシアとの関係と反ロシア感情
- ウクライナ政府は反ロシア政策を強化し、親ロシア派やロシア語話者への抑圧が増加。2019年の言語法はウクライナ語を唯一の公用語とし、ロシア語使用を制限。
- メドヴェドチュクは、ウクライナとロシアは歴史的・文化的に近い「二つの国家」であると強調。西側がウクライナをロシアへの圧力手段として利用していると批判。
- 2018年のケルチ海峡でのウクライナ・ロシア間の武力衝突など、緊張が高まる中、メドヴェドチュクは人道的交渉（捕虜交換など）でロシアと協力。
5. 米国選挙へのウクライナの関与疑惑
- 2016年の米国大統領選で、ウクライナ政府や関係者がヒラリー・クリントン陣営を支持し、トランプ陣営（特にポール・マナフォート）を攻撃したとされる。
- ウクライナ人ジャーナリスト、セルゲイ・レシチェンコがマナフォートに関する「ブラック・レジャー」を公開したが、証拠の信憑性が疑問視されている。
- DNC（民主党全国委員会）のアレクサンドラ・チャルパらがウクライナ大使館と連携し、トランプへの「ダート（汚点）」を収集。ジョージ・ソロスやヌーランドも関与したとされる。
- ウクライナの選挙干渉は裁判で違法と認められたが、主要な責任者は処罰を免れた。
6. ウクライナの経済・社会の衰退
- ソビエト崩壊後、ウクライナの経済は縮小。2014年以降、産業の崩壊（造船、航空、軍事産業など）が加速。
- 労働力の流出（ロシアや欧州への移住）、投資環境の悪化、汚職が深刻。バイデン一家（特にハンター・バイデン）のウクライナ企業（ブリスマ）への関与が経済的利益追求の例として挙げられる。
- 教育や科学技術の衰退（「脱知性化」）も進行し、国の将来に暗い影を落とす。
7. 地政学的役割と未来への懸念
- 米国はウクライナをロシアへの「圧力点」として利用（ズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」理論）。ウクライナは西側の「植民地」と化しているとの見方。
- メドヴェドチュクは、ウクライナの分断（西側と東側の文化的対立）が解消されず、国の分裂や戦争のリスクが高まると警告。
- 2019年のゼレンスキー大統領の当選は和平の希望を一時的に高めたが、戦争は終結せず、期待は薄れている。
8. 結論と展望
- メドヴェドチュクは、ウクライナが独立性を取り戻し、ロシアとの関係を正常化しつつ、経済を再建する必要性を強調。
- しかし、米国の影響力や国内のナショナリズムが障害となり、2019年以降も困難が予想される。ウクライナがロシアとNATOの衝突の引き金となり、世界的な「アルマゲドン」を引き起こす可能性すら示唆される。
2025年6月現在
ウクライナ情勢は戦闘の膠着とトランプ政権の停戦圧力により、
一時停戦（戦闘凍結）が最も現実的なシナリオです。
しかし、ロシアの強硬姿勢やウクライナの抵抗により、
交渉は難航し、戦争の長期化リスクも高い。
ウクライナの完全勝利は
西側支援の大幅強化がない限り困難で、
ロシア経済の限界や内部動揺が変数となる。
国際社会は、停戦後の再侵攻リスクや
新たな地政学的危機（東アジアなど）に備える必要があり、
日本を含む国々は柔軟な対応が求められる。
では、また。
