今一番この国に必要な政策は、
れいわ新選組が一丁目一番地に掲げる
【消費税廃止】です。
消費税は財布の紐を固くし、
景気を冷やす悪税であるどころか、
逆進性があるため、
所得の低い人ほどダメージを受けます。
税の基本は“あるところから取れ、
ないところからは取るな”ですが、
まさに逆を行っているのが消費税です。
悪税である消費税を廃止すれば、
皆んなの使えるお金が増えて経済が活性化します。
日本は自国通貨なので、
国債を発行して財源にすることができますし、
そもそも昔は消費税なんてなかったんですから、
それで“一億総中流”と言われるほど
日本は豊かな国でした。
政府は未だに、
“消費税は社会保障の大切な財源”だと
嘘
を言っていますが、
現実は、消費税の多くを占める73％ほどは、
大企業の法人税減税の穴埋めに使われていて、
社会保障に使われているのは、
ほんの16％ほどに過ぎないのです。
今こそ、
消費税を廃止し、
消費税導入とともに下げ続けてきた
法人税を元に戻せば良いのです。
大企業は12年にも渡り、
過去最高益を記録、
溢れるほどの内部留保があるのですから。
法人税を上げると、
優秀な企業は海外に移転するぞ。
これはよく言われることですが、
結論から言うとそんなことはありません。
元国税調査官・大村大次郎氏の
「法人税を上げても大企業が
日本から去らない理由」にもあるように、
法人税というものは、
企業支出の1%にも満たないのです。
日本企業全体の売上を、
年間約1500兆円とした場合の経費
1400兆円のうち、
法人税は、僅か十数兆円に過ぎません。
企業が海外移転する主な理由としては、
現地の需要を獲得したいが74.8％ で、
企業支出の1％にも満たない法人税の更なる減税を求めて、
海外移転する馬鹿な企業はないでしょう。