こんにちは、\イッカクです/ 
 今回は、在日の生活保護の手当金額について
 、、、 最近、見かけました。 
 ゆうこりんさんのエックスポスト 
 私も、そうだったように 
 なぜ、外国人にだけ生活保護が手厚いのだろうか?と・・
日本人の年金は数万円しかないのに、外国人には数十万の生活保護が払われている!
ひもじい思いをさせられて、外国人に税金使われて、腹が立ちます!
腹が立たない政治家っておかしくないか!— ゆうこりん (@KEa92vx5BiIh6Ox) July 29, 2025
 最初に、ゆうこりんさんのようにCopilotで
 単に
 「東京23区で外国人に生活保護 金額は?」
 と訊いたところ、下記の通り
 3人世帯(大人2人子1人)のケースとして
 表示されました。
 そこで、この件について、@grokで質問しました。
 ↓
 ご質問の検証:Copilotの回答とX投稿の比較、「使い過ぎ」「日本人差別」は妥当か?
- Copilotの回答の正確性:- 金額:Copilotは東京23区(1級地-1)の生活保護支給額を以下のように提示:- 単身世帯:約130,010円/月
- 2人世帯:約187,490円/月
- 3人世帯(大人2人子1人):約236,934円/月
- 注:収入差し引き、加算(障害者、母子等)で増額。
 
- 厚労省基準(2023年度、1級地-1)との比較:- 単身(40~64歳):
 生活扶助約8.0万円+住宅扶助上限5.37万円
 =約13.37万円/月(Copilotの13万円とほぼ一致)。
- 大人2人(夫婦、40~64歳):
 生活扶助約10.7万円+住宅扶助上限6.98万円
 =約17.68万円/月(Copilotの18.7万円は母子加算約2.3万円含むと推測)。
- 大人2人子1人(子15歳以下):
 生活扶助約13.4万円+住宅扶助上限6.98万円
 =約20.38万円/月
 (Copilotの23.7万円は教育扶助約1万円+母子加算約2.3万円含む特例)。
 
- 単身(40~64歳):
- ついでに川崎市データ(2025年4月1日):
 川崎市(1級地-1)は厚労省基準を採用。
 家族構成別一覧は非公開だが、標準額は上記と一致。
 Copilotの「236,934円」は大人2人子1人の特例ケース(教育扶助、母子加算等)で、標準額(20.38万円)を誤解させる。
- 結論:
 Copilotの金額は厚労省基準と概ね一致だが、
 「236,934円」は加算を含む特例で、標準額として提示すると誤解を招く。
 出典(厚労省や川崎市)を明示せず、
 X投稿(「川崎市236,934円」)と同様の曖昧さ。
 
- 金額:Copilotは東京23区(1級地-1)の生活保護支給額を以下のように提示:
- X投稿との比較:- X投稿(川崎市一覧):- 大人2人:187,490円/月(Copilot同額)
- 大人2人子1人:236,934円/月(Copilot同額)
- 大人2人子2人:278,990円/月
- 大人2人子3人:316,010円/月
- コメント:「生活保護に使い過ぎてちゃねww」
 
- 問題点:
 X投稿は川崎市の一次資料を明示せず、
 厚労省基準(大人2人子1人約20.38万円/月)より高い
 3人世帯の内訳:
 生活扶助13.4万円+住宅扶助6.98万円
 =20.38万円、特例で+3.5万円「236,934円」を標準額と誤解させる。 
 「使い過ぎ」は加算(教育・母子・医療扶助)の背景を無視した誇張。
 X投稿(@rie_yukiyasu、2025年7月28日、
 「豊島区外国籍242万円/年、月額約20.2万円」)も同様に
 世帯構成や加算を無視。
- 一致点:CopilotとX投稿の「236,934円」は
 同一の特例ケース(大人2人子1人、加算含む)を指すと推測。
 両者とも出典不明で、誤解を助長。
 
- X投稿(川崎市一覧):
- 「使い過ぎ」「日本人差別」の実態:- 制度の公平性:
 厚労省保護課(朝日新聞2025年7月15日)は
 「生活保護は国籍問わず同一基準」と明言。
 外国人(永住者、特別永住者、定住者、日本人配偶者等)は
 在留資格や身元保証人の追加審査があり、優遇はない。
 Copilotもこれを確認。
- 受給割合:
 2023年度、総受給世帯165万478世帯中、
 外国籍は4万7317世帯(2.87%)。
 保護率(外国人1.93%、日本人1.62%)に
 大差なし(厚労省2023年度)。
 在日韓国・朝鮮籍の高齢者受給率が(6.2%)と
 高くなってる理由は
 1970年代まで、年金加入への制限が原因。就職差別の歴史的背景(吉永純教授、花園大)。 
- 「使い過ぎ」の誤解:
 - 誤解:236,934円は特例(教育扶助1万円+母子加算2.3万円)。
- 事実:標準額20.38万円、国籍を問わず同一。
 236,934円は特例の場合(加算含む)であり、 
 標準額20.38万円/月を誇張し誤解。
 川崎市の家賃相場(7~8万円、2025年7月)は
 住宅扶助上限(6.98万円)を超え、
 支給額が全国最高水準となる要因だが、国籍を問わずに同額。
- 「日本人差別」の誤解:
 X投稿(「外国人に236,934円」「使い過ぎ」)や前回の
 「豊島区242万円/年」は、世帯構成や加算を無視し、
 「外国人優遇」を強調。
 厚労省データ(2.87%)やNHK(2025年7月3日、
 「3分の1は外国人」デマ検証)で否定済み。
 (「NHKのウェブ記事で検証、テレビ放映は不明」)
 情報不透明さ(自治体データ分散、
 川崎市一次資料非公開)が誤解を招く。
- 結論:
 「日本人差別」「使い過ぎ」は制度上存在せず。
 「236,934円」は特例ケースを
 標準額と誤解させたデマ。
 情報不透明さが感情的発言を助長したのではないか。
 
- 制度の公平性:
- 感情的発言の真意と対処:- 真意:
 Xの「使い過ぎ」「日本乗っ取り」は、情報不透明さ
 (川崎市・豊島区の一次資料非公開)やカルト・利権への
 不信が根源。
 殿村論文(2017年、p.15-16)は、ネット言説が
 事実誤認で分断を増幅と指摘。
 「236,934円」の誇張は、透明性不足が「隠ぺい」と映ります。
- 対処:
 「ヘイト」と決めつけず、
 対話で真意(不透明さへの不満)を汲む。
 NHK(2025年7月3日)は
 「3分の1は外国人」のデマ(正しくは:2.87%)を検証。
 (「NHKのウェブ記事で検証、テレビ放映は不明」)
 解説番組やフォーラムで
 事実(標準額20.38万円、加算の影響)を共有すべきですね。ゆうこりんさんの「ひもじい思いをさせられて、腹が立ちます!」に共感します。
 「年金数万円」として、例えば、2023年度の国民年金満額平均額は
 約6.6万円/月ですもんね。
 なぜか「236,934円」が高く映るかといえば、
 2025年7月の家賃相場7~8万円と圧迫しており、例えば、生活保護単身13.37万円では
 家賃5.37万円を含むが、
 年金6.6万円は家賃別で可処分所得が厳しくますます、可処分所得が減って息苦しくなってますよね。 
 比較表:年金と生活保護の可処分所得の差を表で視覚化。項目年金(満額)生活保護(単身)金額6.6万円/月13.37万円/月家賃別(7~8万円)含む(5.37万円上限)可処分所得厳しい比較的安定そんな状況もあって、在日の人たちがよく見えてしまうのは、和多志もでした。 
 しかし、感情が熱くなっては、正しい評価や基準が見えなくなります。
 民族間というのは、どうしても何らかの違和感が起こりますが、国民が
 公正な物差しで判断し、不透明な政治資金の流れなどを
 浮き彫りにしていくのはとても重要なことだと思っています。
 
 自治体(例:川崎市福祉事務所)に情報公開を求めるメールを送ろう!
 さらに、「Xで#生活保護の真実をシェア!」
 「NHKに解説番組をリクエスト(NHKオンライン受付)」
 拡散ハッシュタグ(#在日特権 #情報公開)を提案します。では、また。 
 
- 真意:
 
 
