今回は、

日本国憲法の憲法違反を根拠とする訴えとは何か？

ひでぽよ先生が、「大津あやか」さんを例に解説されています。

■編集後記
和多志は、法曹ではないのですが
日本国民として「日本国憲法」を知り
その「適用」についても知っておく必要があると感じます。
YAHOO知恵袋に、こんな質問がありましたので
情報を共有したいと思います。
＜引用開始＞＿＿＿＿＿＿＿
日産自動車事件は私人間での訴訟で
憲法を直接適用しないで
民法の公序良俗に反するという判決になりましたね。
その前後にも憲法を直接適用しなかった
判例はあったのですか？
・・・
回答（1件）

新しい順
hou********さん
2024/5/19 12:30
南九州税理士会事件があります。
南九州税理士会が、
ある特定の政党に政治献金した行為につき、
民法３４条の「目的範囲」外として、
会員の税理士から訴えられた民事事件です。
最高裁は民法３４条の「目的範囲」外
として無効としました。
政治献金するかどうかは、
① 憲法の選挙における投票の自由と表裏をなす
② 個人の思想の自由に基づき、自主的に判断すべき。
なお、八幡製鉄政治献金事件とは決定的に異なり、
南九州税理士会は税理士法に基づく
「強制加入団体」である点を指摘しました。
つまり、税理士とか弁護士は、
各地の税理士会や弁護士会に加入しないと
業務出来ません。
したがって、
強制加入団体である南九州税理士会が
政治献金することは、
民法３４条の「目的の範囲」外であり無効としました。
その理由として、
上記①②という、憲法の規定を
間接適用した訳です。
＜引用終り＞＿＿＿＿＿＿＿
まったく、憲法の規定を無視した判決根拠とは
なっていないので、「間接適用」があるんですね。
【参考】
ソース：知っておきたい法律の話
＜引用開始＞＿＿＿＿＿＿＿
憲法は国の最高法規です。
そのため、
すべての法律や条例は憲法に基づいて制定されます。
法律は国会で制定され、国民全体に適用される規則です。
一方、条例は地方公共団体が制定する
地域限定の規則で、
法律や憲法に反する内容を含むことはできません。
＜引用終り＞＿＿＿＿＿＿＿

では、また。