【Please help us 】日本は「租界」扱いの契約だったのか?

Hello, this is  Narwhal.
こんにちは、\イッカク です。/

今、宮城県が進めている上水道、
下水道、工業用水の運営権売却、
コンセッション契約書の問題点をわかりやすく、
住民の立場で読む勉強会を
2月12日に超党派議員の勉強会
「宮城県議会上工下水道コンセッション勉強会」
主催で行い、11人が参加しました。
コンセッションとは
「利権」である
…というショッキングな真実が
わかりやすくお話しいただきました。
ぜひ、拡散ください

福島かずえさまより
以下置きます。

■尾林芳匡弁護士の
「住民の立場で宮城県『水道民営化』
実施契約書を読む」


■編集後記
正直、驚きました!
語源・・・Concession=租界、です。
「租界」の意味は中国の開港都市において、
外国人がその居留地区の
警察・行政権を掌握した組織および地域のこと
いわゆる「支配の地域とする」ということです。
これ「利権」になりますが、何かオカシイです。

あれと、似てませんか、治外法権地域。
日本国内における「特別区」扱いです。
日本国憲法が及ばないんです!
これ、多国籍企業が、日本に対して結んだ
「条約」級の締結を秘密で結んでないでしょうか?
さて、、、
日本国憲法の
第3章での 国民の権利及び義務を
謳ってる第25条
【生存権、国の社会的使命】の中で

第1項 すべて国民は、
健康で文化的な
最低限度の生活を営む権利を有する。
というのと、、、
第2項 国は、
すべての生活部面について、
社会福祉、社会保障
及び公衆衛生の向上
及び増進に努めなければならない。

とあるわけです。
「コンセッション=利権」
などという、マネーが無ければ
「水はやらない!」
という危ない理屈は、どこにも入っては
ならない部分ですよ。

ということは

たとえば、水道の民間運営会社が
携わることでの動画でも有ったように
コストを抑える、売上を伸ばすで、
企業はそれを目指しますから・・・
自ずと、
1.水道料金の値上げ(倍以上の高値):売上向上
2.会社経営の優先から経費削減により、飲水の不衛生発生の懸念:コスト削減
3.小学生の虫歯予防として「フッ素」を注入するなどする利権で、
県民の飲料水としての水の健康への被害の懸念:付加価値で儲ける
など、危険性は、十分あるのです。

そもそもの話であるけど、
政府が目論んでいた、
「民営化(多国籍企業への支配権の差し出し)=租界」と
市民が描く「民営化(県民への負担の軽減化)」とに
齟齬(くいちがい)があるようでなりません。

ここに、新聞に掲載された
元大阪広域水道企業団副理事の
堀真佐司氏による
意見があるので、耳を傾けたい

 

『水道改正法案にからんで、水道事業
の民営化の議論は、推進派・反対派と
も活発になってきている。しかしなが
ら、どうも、 水道事業の本質から目を
そらしたままの議論があふれており、
本当に将来の水道事業をどうすべきか
と考える人の意見が表に出てきていな
いように思われる。
水道事業の民営化に反対
する意見は、
アトランタやパリのように海外で
も数多くの水道民営化の失敗事例があ
り、再公営化されているのに、日本で
民営化とはけしからんという論調だ。
水道で挙げた利益を、なぜ、費用を負
担した地元ではなく、遠く離れた第三
者、場合によっては海外の経営者や株
主に渡さなければいけないのか、考え
ただけでもわかるというものだ。
しかし、ここでは、なぜ、水道の民
営化により、民間の資金と知識を導入
すべき事態になってきたのかという議
論と分析が全くなされていない。まる
で、民営化を阻止すれば、すべて問題
は解決するかというような勢いであ
る。
しかし、何もせずして、現在の水道
事業が置かれた問題が自然と解決する
ことはない。水道の民営化議論は単に
受注者側が利益を得るために起こって
きたものではない。発注者側にこそ原
因があり、水道事業の将来の「持続」
経営が危ういのだ。料金収入という日
銭の入る仕組みが構築されているの
に、人、物、資金、そして情報がう
まくかみ合わず、経営が立ち行かな
くなっている、または将来の経営見
通しが立たないということである。
ここに一つの飛躍があると考える。
一方で、水道民営化を推進する意
見は、水道事業の経営が危ぶまれる
ので、これを解決するには、民営化
しかないという論調で、民間資金と
民間の知恵が導入されることによ
り、結果的に効率的経営ができるよ
うになり、将来の水道料金の値上げ
幅が小さくなるとしている。
そもそも、今回の水道法改正は、
選択肢を増やすというだけで水道を
民営化するための議論ではない。百
歩譲って、水道民営化を認めるとす
れば、現在のところ、水道事業にお
いては、民間資金でなくともより低
利の公債の借り入れが可能な仕組み
があり、適切な料金値上げの仕組み
さえあれば、資金そのものの確保も
可能である。
また、民間の知恵といっても、新
技術導入の意思決定のスピードの差
だけであり、水道以外のPPP/P
FI事業では本業以外の付加的事業
で知恵を出して儲けを得ている事例
が大半である。有料道路のPFI事
業や空港事業のPFI事業を見れば
その様子はよく分かる。しかし、水
道事業でのPPP/PFIでは、水
道事業本業以外でのアイデアで利益
を出すという要素は少なく、競争相
手もいない条件下では、本業の手抜
きでもうけを出した結果、民営化撤
退につながった海外事例と同じ轍を
踏むようなことになる可能性が高
い。
なぜ、民営化なら「効率的」にな
り、公営(官)なら「非効率」にな
るのかを今一度、冷静に考える必要
があると思う。また、どうすれば、
根本原因である人手不足を民営化等
で解消できるのかを考える必要があ
る。
今までの単独委託や包括委託で
も、発注者側の説明には必ず、経費
がこれだけ削減できましたという広
報をしている。人件費に関しては、
確かに公務員の給与の方が高い場合
が多いので、民間の人件費の安さが
経費の安さにつながるという意見は
正しい。しかしながら、手抜きに手
抜きを重ね、すべき更新業務も先送
りにしてきた水道事業の現時点での
業務を適正な人員数でこなすには、
むしろ人件費は、それまでよりも多
く必要であるというのが常識的な考
え方である。それゆえ、民営化=経
費削減の図式はおかしいと言わざる
を得ない。
また、民営化で料金決定権を民間
に移すことにより、水道料金の高騰
につながるという懸念はよくされる。
しかし、まず、水道料金は適正
に設定できる仕組みが必要である
が、その仕組みが透明であり、監視
されるべき仕組みでなければならな
い。資金確保のために必要な料金値
上げは受益者負担の原則としてなん
ら矛盾するものではない。

現在の料金水準は、将来の投資額
を含めた適正な料金設定がなされ
ず、安価過ぎたという場合も多い。
一部の外資系企業のように企業幹部
の法外な高額待遇や株主への高額配
当は日本の場合は許されるべきでは
ない。これらの仕組みや監視方法こ
そ、喫緊に整備すべき課題であると
考える。特に、日本版の水道民営化
監視組織の創設は急がれる課題であ
る。
一方で、どう対処しても料金の範
囲内での経営が困難な小規模水道の
経営や日本の特徴である自然災害被
害での相互応援体制は、民間委託か
らははじき出される可能性が高いこ
とも考慮すべきである。統計によれ
ば給水人口が1万人未満の水道事業

数の
・簡易水道事業(全国の水道事業者
数の83%)の水道担当職員数は平均
で1人~3人であり、この規模以下
の民営化の採算は困難であると想定
される。
小規模水道の経営については、公
費負担原則の福祉水道としての位置
づけと経費削減のために地元住民に
よる維持管理への関与が必須で、水
質管理を含め、現在の水道法の枠組
みや運用から外れての考え方が必要
である。
また、災害応援は、災害対策基本
法や災害救助法の法律の理念からす
ると、税金を原資とした公費負担が
原則なので、公費支出を前提とした
民間相互応援体制の仕組み(例えば
災害応援保険制度の創設等)を考え
ておくことも一案となろう。』
バランスの有る、本質的な
コメントでした。

そうですね、邪霊集団が唱える
「何でも反対、何でも分裂と破壊」
の暴力革命的な
反対派は、頭ごなしにとりあえず反対。
このような周波数に同調しては
いけません。
本質は、民営化するのであれば
「仕組みや業者の振る舞いの監視方法を
どこまで厳しくやれるのか?、
そして、条件以下であった場合は
どのようにするのか」
というシッカリとした組み立てが
出来ていなければ、安易に民営化は
危険であるということです。

しかし、現在までの流れを見ていると
「グローバル・金融マフィア」がウラで
利権=租界で、日本のアチラコチラを
超限戦的に支配する様相となっており
中共と組んでるかもしれないと懸念が
湧いてきます。

なので、是非、大量逮捕&DECLAS&
「緊急放送」

で言って、いただきたいです!

Please help us
Mr. Trump of light

Water privatization is about to take away the water of people’s lives

Please help us
Mr. Trump of light

Miyagi prefecture in Japan, where I live, has been hijacked by a multinational corporation and is about to lose its water of life.
We know that the price of water will increase several times, but the prefecture ignores it.
Do what the multinational mafia says.

Please add the following people to the mass arrest!
・ Heizo Takenaka
・ Governor Yoshihiro Murai

 

では、また。

日記
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